台湾行政院長、老齢農民手当の増額改正に副署せず

台湾の卓栄泰行政院長(首相)は11月20日、老齢農民手当を月8110台湾元から1万5000台湾元に引き上げる改正法に副署しないと表明した。立法院が6日に可決した改正法は、増額を2026年7月1日にさかのぼって適用する内容だった。行政院は、一度に引き上げると他の農業施策の予算を圧迫し、行政院の予算編成権を侵すと説明した。

対象は「老齢農民福利手当暫定条例」の改正。立法院での可決を受けて、行政院がどのように対応するかが焦点となっていた。卓氏は、増額の規模が大きく、農業施設の整備や農家を対象とする他の支援措置に充てる財源を狭めると主張した。憲法が行政院に認める施政計画や予算案の提出権にも関わるとして、副署を見送る判断を示した。

行政院の李慧芝報道官は、行政院が現行の手当を月1万台湾元に増やす独自案を既に示していると説明した。同案では財政上の持続性や、所得などに基づいて給付の対象を絞る基準、物価上昇時の調整方法も検討したという。関連経費は2026年度の補正予算案と2027年度の総予算案に計上したとしている。

台湾農業部は、法令と憲法に沿って対応し、高齢農家の生活保障と、他の農業施策や福祉措置の実施を両立させるとした。立法院の改正法が定めた1万5000台湾元と、行政院の予算措置による1万台湾元は別の決定手続きに基づく。

今回の進展は、立法院が11月6日に可決した増額改正に対して、行政院長が20日に副署しない方針を明らかにしたことだ。副署拒否の判断について行政院は憲法上の権限を理由にしており、改正内容に沿った給付の開始日は明らかになっていない。

出典 公視新聞 / 中央社

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作成日 2026年11月21日

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