中国政府が台北市長候補を２週連続で批判、台湾当局は選挙介入と反発
中国国務院台湾事務弁公室の張晗報道官は１０月２１日の定例記者会見で、台湾の民進党台北市長候補、沈伯洋氏に関係する企業について改めて批判した。台湾大陸委員会は、中国側が２週連続で特定候補者を取り上げたことについて、１１月２８日の地方選挙に介入する意図を隠していないと反発した。
関係企業への措置を巡り応酬
中国国務院台湾事務弁公室は１０月１４日の定例会見でも、沈氏の父親、沈土城氏に関係する企業「VWAY」に対する措置を取り上げていた。
陳斌華報道官は当時、台湾独立を支持する人物に関係する企業が中国本土で利益を得ることは認めないとの立場を示した。
２１日の会見で張晗報道官は、中国側が台湾独立を支持する人物や関係企業に対する措置を緩めることはないと説明した。
今回の発言は、台北市長選挙の候補者本人だけでなく、その家族に関係する企業の中国本土での活動にも言及したものとなった。
台湾大陸委員会が批判
台湾大陸委員会は、中国側が定例会見を利用して特定候補者を繰り返し批判していると指摘した。
同委員会は、こうした行動について台湾の選挙に介入する意図を示すものだと評価し、中国側の姿勢を非難した。
台湾では１１月２８日に統一地方選挙が予定されており、台北市長選には民進党の沈氏と国民党の現職市長、蔣万安氏らが立候補している。
選挙情勢への影響は未確定
中国側は今回の発言を、台湾独立を支持する人物や関係企業に対する政策上の立場として説明している。一方、台湾当局は、特定の選挙候補者を対象とした政治的圧力だと受け止めている。
両者の説明は対立しており、中国側の発言が有権者の投票行動にどのような影響を与えるかは確認されていない。
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