中台関係

中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は5日、与党民進党立法委員（国会議員）の沈伯洋氏の父親が経営する企業に対し、懲罰を科すと発表した。国台弁は「台湾独立の頑固分子に関係する企業が中国で利益を得ることは認めない」と表明した...

中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）でこのほど人事異動があり、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の趙世通・元部長補佐が仇開明氏の後任として副主任に任命された。昨年、中国外務省領事局の局長だった呉璽氏が副主任に就任したのに...

最近相次いでいるゴムボートなどを使った中国からの密航事件について、台湾政府の海洋委員会の管碧玲主任委員は28日、過去の27件を調査したところ、密航者の出身地は15省に及び、内陸部の省も複数含まれていたことを明らかにした。密航者の証言や装備は...

海洋委員会海巡署（海巡署）は23日午前10時20分ごろ、台湾の金門島沖の北西約0.7カイリ（約1.3キロ）の海域で、浮き輪につかまって海面を漂う男を発見した。同署の巡視艇が急行して男を拘束し、中国籍であることを確認した。男は金門大胆島への侵...

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は21日午前、台北市の立法院内政委員会に出席し、台湾住民の中国渡航リスクが急上昇していると報告した。2023年1月1日から2024年4月30日までの間に、台湾民衆が中国で身柄を拘束...

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は15日、中国共産党による台湾への統一戦線宣伝活動に協力した疑いで、台湾出身の芸能人20人以上を調査対象としたと発表した。対象は、中国軍の軍事演習や「武力統一（武統）」を支持・鼓舞する投稿をSNS...

英誌エコノミストは1日、台湾海峡情勢が軍事的および「グレーゾーン」戦術を通じて中国からの圧力を受け続ける一方、米国の抑止力が徐々に失われていると指摘した。記事は、トランプ米大統領が中国との核戦争を避けるため、台湾を徐々に中国の勢力圏に組み込...

台湾紙の自由時報によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、このほど開かれた座談会で、台湾企業による対中投資が対外投資全体に占める割合は、2010年の83.8％から2024年には7.5％にまで低下したと明らか...

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が24日に発表した最新の世論調査によると、84.4％が中国の「一国二制度」に反対していることが分かった。82.5％は「台湾は中国の一部であり、国家であったことがない」という中国の見解に同意しないと...

21日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、台湾の頼清徳総統が3月に掲げた17項目の対中政策指針（頼17条）が、中国側のレッドラインに近づいているとする中国の対台湾政策の著名専門家、厳安林氏のインタビュー記事を掲載した。台湾メディア...