台湾・台北で2026年8月27日、衛生福利部が2026年10月に開始する予定の「健康ポイント」政策をめぐり、健康台湾推進委員会で具体的な運用方法が議論された。委員からは、禁煙、禁酒、禁檳榔を段階的に達成した場合に報奨を付与する案が示された。
報奨の利用先として、自費で受けるワクチンや診療費への充当が提案されたほか、健康記録アプリとの連携も検討対象となった。健康的な食品の購入を報奨の対象に含める案も出され、健康行動を記録・確認しながらポイントを付与する運用が想定されている。
一方、委員からは、高齢者や地方住民がデジタルサービスを利用する際の格差への対応が必要だとの意見が出た。制度の利用経路を広げた場合に詐欺が発生する可能性や、情報セキュリティー上の課題も指摘された。衛生福利部は、これらの論点を踏まえて10月の制度開始に向けた具体化を進める予定である。
