高雄高等法院は、投資詐欺グループの現金受け渡しを監視していた17歳の少年と両親に対し、被害者の男性へ343万余りの台湾ドルを連帯して賠償するよう命じた。男性が求めていた1080万元全額ではなく、少年が関与した400万元分に限って賠償責任を認めた。判決にはなお不服申し立てができる。
判決によると、男性は2023年7月、交流サイトの投資広告を見て詐欺グループの話を信じ、計1080万元を渡した。同年8月16日、嘉義市内のコンビニエンスストア付近で400万元を手渡した際、現金を受け取った男が金を持ったまま逃走した。現場の監視役だった少年と仲間は車で追跡したが、道に不慣れだったため見失った。
男性は少年と両親を相手取り、1080万元の賠償を請求した。少年は、友人に誘われて嘉義へ遊びに行っただけで、詐欺とは知らなかったと主張した。しかし1審は、少年が観光地のない駐車場やコンビニ前で1時間以上待機し、男が逃げると直ちに車で追ったことから、通常の観光とは異なる行動だったと判断した。
2審は、400万元の受け渡しに関与した共同不法行為者11人の負担額を1人当たり36万余りと算定した。そのうえで、被害男性が逃走した男の身元を知ってから2年以内に民事訴訟を起こさず、同人の負担分について請求権の時効が成立したと指摘。仲間2人が支払った計20万元も差し引き、賠償額を343万余りとした。
