台湾警政署刑事警察局は10月4日、無料の寿司券や買い物券などを送り、長期間かけて被害者を信用させる投資詐欺の事例を公表した。台北市の元金融持株会社職員は、3月に無料券の広告からLINEの福利グループへ誘導され、日々の签到や贈答品を通じて警戒心を下げられた。その後、架空の企業医療計画や高配当の共同投資を勧められ、住宅を担保に1800万台湾ドルを借り入れ、約4.2キログラムの金を購入して業者に渡した。
被害額は計2310万台湾ドルに上り、詐欺側はさらに税金名目で約1390万台湾ドルを要求した後、8月に連絡を絶った。刑事局は、集団が銀行窓口での資金使途確認を想定し、被害者に偽の工事見積書や説明文句を準備させていたと説明した。発表は具体的な逮捕者や組織の構成を示すものではなく、事例分析と警戒情報として公表された。
