米国の東南アジア諸国連合(ASEAN)担当大使、ケビン・キム氏は11月18日、フィリピンの首都マニラで17日に開かれた東アジア首脳会議(EAS)で、米国が台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、一方的な現状変更に反対したと明らかにした。ASEAN関連首脳会議の結果を説明するオンライン会見で、中央社の質問に答えた。
キム氏は、台湾海峡の平和と安定がインド太平洋地域の安全と繁栄にとって重要だと説明した。会議にはASEANの11加盟国と、米国、日本、中国、オーストラリアなど8カ国の首脳や代表が参加した。中央社が18日に記事を配信した時点では、会議全体をまとめる議長声明は公表されていなかった。
日本の外務省によると、高市早苗首相は会議で、台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって重要だと述べ、台湾に関する日本の基本的な立場に変更はないと説明した。外務省は、他の参加国からも台湾海峡の平和と安定の重要性に言及する発言があったとした。日本側の公表資料では、発言した国は列挙していない。
オーストラリア首相府が公表した発言要旨によると、アルバニージー首相も台湾海峡の平和と安定を支持し、一方的な現状変更に反対した。争いは威圧や武力に頼らず、対話によって解決するよう促した。地域の平和と安定の維持に向け、多国間の対話が信頼の醸成や誤解の防止に役立つと述べた。
マニラでは東アジア首脳会議のほか、ASEANと各国の首脳会議も開かれた。日本の外務省によると、東アジア首脳会議では台湾海峡とともに、南シナ海を巡る懸念や、航行・上空飛行の自由、国際法に従った紛争の平和的解決の重要性も取り上げられた。
出典:中央社・米大使の会見 / 日本外務省・会議概要 / オーストラリア首相府・首相発言
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作成日:2026年11月19日
