反ダンピング

台湾経済省は11月9日、中国・韓国製の無方向性電磁鋼板により国内産業が実質的損害を受けたと認定した。中国製の特定アルミ箔も、反ダンピング税を終了すれば被害が続く可能性があると判断。財政省が今後、課税と継続課税を審議し、最終的な税率などを決める。