台湾の嘉義地方検察署は、嘉義県義竹郷の村長選に立候補した何姓の男性が、地元寺院の行事費用11万台湾元を負担すると約束して有権者の支持を得ようとしたとして、公職人員選挙罷免法違反の罪で起訴した。11月9日に起訴内容が報じられた。候補者は、宗教行事を盛り上げるための申し出で、選挙とは関係がないと否認している。
起訴内容によると、男性は6月15日夜、地元の地域発展協会のLINEグループに、寺院が2027年に予定する巡行行事の費用を提供するとのメッセージを投稿した。グループには約115～119人が参加し、多くが同じ村の村長選で投票権を持っていたという。
聯合報によると、男性が示した費用は、旗などを持つ担当者2人分の1万5000台湾元と、太鼓演奏の13人組の9万5000台湾元で、計11万台湾元だった。続けて、自身の名前や支持を求める文言、連絡先が入った選挙用ライターの写真を投稿したとされる。
寺院側はグループ内で、翌年の参拝・巡行日程はまだ決まっていないと返答し、日付を一方的に決めないよう求めた。男性は数日後、費用提供に関するメッセージを撤回した。
男性は検察の調べに対し、投稿時点では立候補を決めておらず、行事をにぎやかにしたかっただけだと説明した。一方、検察は、男性が従来これほど高額の協賛をしていなかったことや、費用提供の申し出と選挙宣伝を続けて投稿したことなどから、投票への支持と引き換えに利益を約束したと判断した。
検察は、正式な立候補届け出や金銭の実際の交付がなくても、有権者に買収の申し出が伝われば罪が成立し得るとの見解を示した。男性は9月2日に正式に立候補を届け出たという。起訴は検察の判断であり、有罪かどうかは今後の裁判で審理される。
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（2026年11月10日）
