中国軍が20日ぶりに大規模な警戒監視活動を再開 米中会談延期を受け軍事的圧力を強化
トランプ・習近平会談の延期が発表された直後、中国人民解放軍はそれまでの沈黙を破り、台湾周辺での軍事的な圧力とグレーゾーン事態による挑発を再開した。台湾国防部の発表によると、2026年3月17日午前6時から18日午前6時までの24時間に、中国軍機延べ36機、海軍艦艇8隻、および公務船1隻が台湾海峡周辺で活動したことが確認された。このうち24機が海峡中間線やその延長線を越え、台湾の北部、中部、南西部、および東部の空域に侵入した。
今回の活動は、中国側が「戦備警巡」と称する実戦を想定した警戒監視活動であり、米国とイスラエルがイランに対して攻撃を仕掛ける前の2月25日以来、約20日ぶりの大規模な確認となる。今月11日と12日に中国の全国人民代表大会（全人代）と政治協商会議（政協）の「両会」が閉幕した後、初の本格的な軍事行動となった点に注目が集まっている。政治的な重要行事を終え、外交カードとしての軍事的プレゼンスを改めて誇示した形だ。
投入された機体には、殲-10（J-10）、殲-16（J-16）といった主力戦闘機や、空警-500（KJ-500）早期警戒管制機が含まれており、さらに無人機も広範囲に投入された。航跡図によれば、軍用機は台湾海峡の中間線沿いで活発に動き、一部は台湾本島の応変区域外縁に沿って南東空域まで回り込むなど、挑発の範囲を拡大させている。また、北部の防空識別圏（ADIZ）の外縁では、爆撃機2機が徘徊する様子も確認されており、台湾全土を包囲するような軍事的デモンストレーションを展開した。
台湾の防衛戦略と産業への影響 低コスト迎撃兵器の自主開発を加速
これに対し、台湾国防部は任務機、艦艇、および地対艦ミサイルシステムを運用し、厳密な監視と対応を継続している。防衛部門副首長の鍾樹明は、現行の中・高層防空網による対応に問題はないとしつつも、中国側の戦略変化に対応した新たな防衛方針を示した。特に、中国側が安価な遠距離ロケット砲や無人機を大量に投入し、台湾側の高価な防空ミサイルを消耗させる「飽和攻撃」や「コスト戦」を仕掛けてくることを強く警戒している。
この課題を克服するため、台湾の軍事技術開発機関である中山科学研究院（NCSIST）は、迎撃用の低コスト防空兵器の自主開発を加速させている。この新兵器は2027年にも実弾試験を予定しており、防衛産業におけるコストパフォーマンスの向上が急務となっている。また、空対艦型ミサイル「雄風3号」の実弾射撃試験も間近に控えており、軍種による承認が得られれば即座に量産体制に入る見通しだ。
このような地政学的な緊張の高まりは、周辺諸国の産業構造やサプライチェーンにも影響を及ぼす。特に半導体産業の集積地である台湾周辺での軍事活動活発化は、海上交通路（シーレーン）の安定性を脅かし、物流コストの上昇や保険料の増大を招くリスクを孕んでいる。中国側は全人代を経て、対台湾政策における「反外部干渉」の姿勢を強めており、今後も米中関係の推移に連動して軍事的圧力を強める可能性が高い。
国際社会の視線が中東情勢に注がれる中、中国軍がこのタイミングで大規模な活動を再開したことは、東アジアの安全保障環境が依然として不安定であることを物語っている。台湾当局は、既存の高度な防空システムを維持しつつ、量産化による数的優位の確保とコスト抑制を両立させる「非対称戦」の能力強化を急ぐ方針だ。
［出典］ ・川習會延期！中國昨出動45機艦擾台 又有無人機繞台騷擾 ・共軍沉寂三周昨再發動聯合戰備警巡 36機9艦擾台 ・大陸28軍機在台周邊戰備警巡 20天以來首見
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