台湾の中央通信社によると、台湾・国家安全会議の顧立雄秘書長は17日、テレビ局の取材に対し、2024年1月の台湾総統選に対する中国の選挙介入と認知戦の手法がますます多様化する一方、ステルス化も強まっていると述べた。
顧秘書長によると、中国は台湾内の協力者と提携。ＰＲ会社などを通じて世論操作を強めている。情報の拡散やネット上のインフルエンサーの育成、特定のエスニックに対する情報工作などを行っており、民衆が知らず知らずのうちにミスリードされる恐れがある。
経済界への圧力も手法の一つで、最近、中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）が終了すると報じられたのもその一例。台湾の貿易障壁に対する調査が来年1月12日まで延長される報じられたが、台湾総統選挙は13日であり、圧力をかける意図は明らかだという。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/aipl/202310170400.aspx
