鴻海の中国各拠点に税務調査＝台湾総統選と関連か

　中国政府系メディアが22日報じたところによると、ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（深セン市、フォックスコン）の広東や江蘇の拠点に、中国の税務当局が調査を行った。また、中国・自然資源省が同社の河南や湖北の拠点で事業用地の使用状況について調査を行った。台湾の中央通信社が22日伝えた。（写真は中央通信社のサイト）

　中国政府は税務調査などの理由と結果について、何も説明を行っていない。台湾では2024年1月の総統選挙に絡み、立候補を表明したホンハイの創業者、郭台銘（テリー・ゴー）氏が、候補者資格を得るための署名活動を行っている。中国当局の調査と郭氏の政治活動の関連に、内外の関心が集まっている。

　郭氏の署名活動開始について、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）はこれまでのところ、何もコメントしていない。

　ただ、台湾紙・経済日報によると、中国本土の台湾企業団体、全国台企聯の李政宏会長は「非常に失望し憂慮している」と述べた。郭氏が無所属から立候補すれば、国民党など総統選の野党候補者の票が割れ、与党・民進党からの政権奪還が遠のくとしている。

　中国では2016年、台湾の食品会社、海覇集団の現地工場がラベルの虚偽表示で処罰を受けた。21年にも、台湾企業の遠東集団が中国で運営する化学繊維やセメントの工場が当局の処罰を受けた。いずれも民進党との関係など政治姿勢が問題視されたとみられている。

◇出典

　

◇参考情報

○ホンハイが深セン工場の設備、インド移転か＝「運営は正常」とコメント

○深セン市、大手企業に7日間の封鎖操業指示