台湾メディアの中央通信社によると、台湾で対中国政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は18日、2024年1月1日以降、52名の台湾人が中国渡航後に失踪もしくは拘束された可能性があると発表した。
台湾政府は、中国への渡航リスクが高まっているとして、慎重な行動を呼びかけている。
邱主任委員によれば、中国当局はこれらのケースについて自主的に通報することはなく、台湾側が問い合わせをしない限り事実を知ることはできないと述べた。同委員会には24年1月以降、家族らから65件の陳情が寄せられた。
邱氏は、台湾の民間人が中国で安全に滞在できるかを陸委会は注視しており、渡航前にリスクを慎重に評価し、安全対策を徹底するよう呼びかけた。
最近、台湾から中国へ渡航した著名な学者や一般市民が、中国の入国審査で長時間拘束される事例も報告されている。中には数時間にわたる厳しい尋問を受けたケースもあったという。
主任委員によると、過去には「両岸の犯罪防止および司法協力協定」の枠組みのもとで、中国側は関連案件について自主的に台湾に通報していた。しかし最近では、台湾側が個別の事件について問い合わせをしない限り対応しないように変化した。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202502180204.aspx
