中国最高検、「重大国家安全事件」で台湾人処罰へ

　台湾の中央通信社によると、中国最高人民検察院（最高検）の苗生明・副検察長は26日、台湾の社会運動家、楊智淵氏と、台湾の出版社「八旗文化」の富察編集長（本名・李延賀氏）の2人について「重大な国家安全事件」として厳しく処罰する方針を示した。楊氏らは中国で拘束後、約2年が経過しているが、現在も行方不明となっている。（写真は聯合報のサイト）　

　台湾で対中国政策を所管する大陸委員会の梁文傑報道官は27日の会見で「中国最高検の発表によると、楊智淵氏と富察氏は象徴的な宣伝のための事例として利用されている。楊智淵氏はすでに判決を受けている。富察氏も有罪判決を受ける可能性が高い」と述べた。

　台湾紙の聯合報によると、苗生明副検察長は26日「検察機関は、敵対勢力の浸透、破壊、転覆、分裂活動を法に基づいて厳しく処罰し、あらゆる国家安全を脅かす犯罪を厳しく取り締まる」と発言。最高検は地方の検察機関に対し「楊某淵（楊智淵）の国家分裂案件および李某賀（李延賀）の国家分裂扇動案件を含む重大国家安全案件を厳正に処理するよう指導している」と述べた。

　中国メディア紅星新聞によると、苗副検察長は「国家の安全を脅かすあらゆる犯罪を厳しく処罰する」と強調。最高人民検察院が、最高人民法院（最高裁）、公安省、安全省、司法省などと合同で指導意見を発表し、台湾独立派の分裂活動に関与する者に対して厳罰を科す方針を示した。　

　中国政府は、これらの動きを通じて台湾独立派に対する「強力な抑止力」を形成する意向を示している。