
同紙によれば、台湾封鎖は、空爆によるインフラ攻撃、軍用機と艦艇による方位、機雷と監視による商船封鎖、軍事指揮系統や金融システムに対するサイバー攻撃と通信遮断の4段階で行われる見通し。
米戦略国際問題研究所(CSIS)「中国の実力」プロジェクトのディレクター林碧瑩氏は「米国と台湾の間では、一般的に『中国が望めば、今日にも台湾を封鎖・孤立させることができる』との共通認識がある」と述べた。
台湾国防省によれば、昨年10月には過去最多となる125機の軍用機が台湾周辺で演習に参加した。戦闘機、ヘリ、ドローンを含むこれらの航空機は、封鎖を想定した大規模な海空演習を行った。中国国防部はこの演習を「戦闘準備訓練」と位置づけ、港湾封鎖や海陸同時攻撃の訓練を含んでいた。
台湾側の警戒は強まっており、軍は5日間の即応演習を実施し、今後は「2027年に中国が侵攻を準備している」という想定のもとで演習を続ける予定だ。
ただ、多くの専門家は、中国軍が台湾海峡110マイルを越えて上陸侵攻する準備は整っていないと見ている。荒れやすい海、険しい崖、泥地、都市化された沿岸部が上陸作戦を難しくしており、米国から供与された対艦ミサイルも大きな抑止力となっている。
台湾防衛に対する米大統領の姿勢こそが、中国が軍事行動に出るか否かを大きく左右する。台湾のシンクタンク「国家防衛安全研究院」に所属する防衛アナリスト、黄中廷氏によれば、トランプ大統領の姿勢は不透明で、ウクライナ支援の停止によって欧州との亀裂も深まり、対中制裁での結束の見通しが弱まっている。
黄氏は、最悪の封鎖シナリオとは「米国が台湾海峡問題から完全に手を引き『孤立主義』に走ることだ」と述べた。
◇出典
https://www.wsj.com/world/china/china-is-ready-to-blockade-taiwan-heres-how-8cffdeb2?mod=china_news_article_pos3
https://udn.com/news/story/10930/8629520