台湾世論調査、84.4％が「一国二制度」反対

　台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が24日に発表した最新の世論調査によると、84.4％が中国の「一国二制度」に反対していることが分かった。82.5％は「台湾は中国の一部であり、国家であったことがない」という中国の見解に同意しないと答えた。80.6％は「一つの中国原則を堅持する」という中国の主張を認めていない。

　また、85.8％が「台湾の未来は台湾の2300万人が決めるべき」と回答。87.5％が「広義の現状維持」を主張した。　

　さらに、73.7％は「中共による対台浸透がますます深刻になっている」と認識。70.9％は「立法委員や各級の民意代表（議員）が中国へ渡航する際、事前に政府の許可を得るべき」と答えた。このほか67.8％は「中共の武力統一や中華民国の消滅を主張する言論を行う中国籍配偶者に対し、居留許可の取り消しと国外退去を命じるべき」と考えている。

　この世論調査は、陸委会の委託により国立政治大学選挙研究センターが4月17日から21日にかけて実施。対象は台湾在住の20歳以上の成人。電話調査方式で、有効回答数は1099件だった。

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