台湾人の中国渡航リスク急上昇　失踪・拘束89件に

　台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は21日午前、台北市の立法院内政委員会に出席し、台湾住民の中国渡航リスクが急上昇していると報告した。2023年1月1日から2024年4月30日までの間に、台湾民衆が中国で身柄を拘束・留置・尋問された事例は102件に達し、失踪や人身の自由が制限された疑いがある件数は89件に上ったという。台湾の中央通信社が伝えた。

　邱主任委員によれば、中国当局が国家安全関連法規を相次いで改正・強化し、2023年には「台独勢力」への処罰をうたった「懲独22条」を発表したことにより、台湾民衆の渡航先としての中国での人身安全リスクが急上昇している。逮捕・拘留などに関する通報が増加しており、特に失踪事案の多発が深刻だという。

　陸委会は公式ウェブサイトやSNS、定例記者会見を通じて、注意喚起や実例の紹介を行っている。また、渡航前に「台湾住民の中国・香港・マカオ渡航動向登録システム」への登録を奨励しており、このシステムは2023年1月に稼働を開始し、2024年4月末までに8万6387人が登録を行った。