台湾の中央通信社によると、中国商務省は9日、国家安全利益を守り、拡散防止などの義務を履行するためとして、漢翔航空工業など台湾の8企業を輸出管理対象リストに加えると発表した。
8企業はいずれも台湾の軍需産業の重要企業。シンクタンク「台湾智庫」の顧問委員の呉瑟致氏は中央通信社の取材に対し、軍需産業は中国との結びつきが極めて薄いため、この措置は実質的には大きな影響を及ぼさないと指摘した。
商務省は上記8つの「台湾地区」の企業への軍民両用製品の輸出を禁止し、進行中の関連輸出活動は直ちに停止するよう求めた。特別な事情で輸出が必要な場合は、輸出事業者が商務省に申請しなければならないとしている。公告は発表の日から正式に施行される。
呉氏は「民進党政権が国防の強じん性や自主性を非常に重視していることに、中国側は強く反発している。このため、台湾を『懲罰』するような対策を取る」と述べた。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202507090040.aspx
https://www.cna.com.tw/news/acn/202507090100.aspx
