
演習には過去最多となる2万2000人超の予備役兵を動員し、民間防空や後方支援を本格的に組み込む。中国人民解放軍による台湾本島への上陸や都市部侵攻を想定し、スーパー店舗を使った避難訓練も初めて実施するなど、軍民一体の「持久戦体制」を試すのが特徴だ。
「漢光」演習は1984年に始まり、米台断交後は台湾単独で毎年実施。今年の41回目は従来の5日間4夜を倍増し、9日から18日まで10日間9夜で行う。
初日から11日までの前半は「グレーゾーン」領域での中・高強度の挑発行為想定。12日は敵軍が威嚇的な軍事演習を行うシナリオを想定し、13日は台湾を標的とした火力打撃や上陸作戦をシミュレーション。14日には敵軍が台湾本島内に展開し、地上戦が発生する事態を想定する。15日以降は各県市で都市防空・縦深防衛を担う「都市防空演習」を展開し、社会インフラや経済機能を戦時下でも維持できるかを検証する。
中国側は強く反発。国務院台湾事務弁公室は「民進党当局がいかに見せかけを繕い武力を誇示しても、『台湾独立』の必敗という結末は変わらない」とコメント。中国国防省の報道官も「漢光演習は民進党当局の虚勢であり、自らを欺く茶番だ。台湾住民を『独立』の戦車に無理やり乗せ、一党の私利のために台湾を危険にさらすものだ。どんな演習や装備でも人民解放軍の『独立反対』の鋭い剣は防げず、祖国統一の歴史的趨勢は止められない」と強調した。