台湾メディアの聯合報によると、台湾で「一斉リコール（解職請求）」の投票が迫る中、民進党の洪健益・台北市議会議員は、広東省東莞市の統戦部（対台湾工作を担う部門）が台湾出身企業家に対し、市場価格の6割程度の割引で台湾に帰国する航空券を提供していると指摘した。利用できるのは投票直前の数日間に限られているという。
台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員兼報道官は、夏期にこのような航空券割引が実施されるのは初めてであり、中国共産党が今回のリコールを深刻に受け止めていることを示していると述べた。梁報道官は、中国が総統選挙に匹敵する動員を行っていると指摘したうえで、「リコールは台湾人自身の事柄であり、中国共産党は口を出すべきではない」と強調した。
梁報道官は24日、報道陣から、東莞の統戦部門が台湾企業家に割引航空券を提供しているとの情報について質問され、海基会（海峡交流基金会）など関係機関に事実関係を確認させたと説明した。
梁報道官によれば、この件は東莞台湾同郷会の関係者が同会の名義で送信した情報である可能性が高いとした。動機や詳細はまだ調査中だが、時期がリコール投票直前と重なる点が非常に特徴的だという。
梁報道官は続けて、過去に航空券の割引が行われるのは通常、総統選の時期であり、今回のように夏休み期間に割引が行われるのは初めてだと指摘した。
梁報道官はまた、東莞だけでなく他の地域の対台湾業務担当部門も動員を行っているとし、台湾企業家らは現地の台商協会を通じて帰国投票を呼びかけられていると説明した。ただし、実際の効果は大きくなく、帰国してもリコール投票の対象選区に住民登録がある者でなければ投票できないという。
◇出典
https://udn.com/news/story/7331/8894342
