台湾セメントグループ傘下の電池メーカー、三元能源科技が運営する高雄のリチウム電池工場で14日早朝に起きた火災で、高雄市の陳其邁市長は同日、同社に当該工場の稼働停止を命じた。工商時報などが伝えた。
三元能源は、台湾セメント最大手、台湾水泥（台湾セメント、台泥）の傘下企業。火災は14日午前５時10分に電池の半製品の倉庫で発生し、午後12時26分の発表時点までに消し止められた。
台泥によれば、工場内の自動スプリンクラーが直ちに作動し、火勢の制御を開始した。同社は調査およびその後の対応に全面的に協力するとしている。
火災で負傷が確認されたのは、三元能源科技の従業員と消防隊員計11人で、いずれも避難や救助活動の際の打撲や擦過傷などの軽傷だった。全員が病院で処置を受けた後、自宅に無事帰宅しており、入院者はいない。
台泥は人事部を中心とする専従チームを立ち上げ、火災後の従業員の心身のケアを実施、健康診断や必要な支援を提供している。
市政府環境保護局は、火災発生後に工場内外の空気品質を検査。工場の外では微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度の上昇が確認されたため、空気汚染防止法に基づき10万～500万台湾元（約51万～2528万円）の罰金を三元能源に科す方針とした。
台泥は、火災による工場の稼働停止を受け、南部科学園区（南科）の工場が出荷を支援すると説明。市政府など当局の各種調査や対応作業には全面的に協力すると表明した。
◇出典
https://www.ctee.com.tw/news/20250714700736-430503
