台湾九合一選挙、警政署が買収容疑149件の送致公表 嘉義・屏東などの新たな捜査

全国集計は12日現在

台湾内政部警政署は13日、地方選挙と全国公民投票を前に全国の警察機関を集めて会議を開き、12日までの捜査状況を明らかにした。司法送致は買収容疑149件・717人、選挙暴力容疑68件・90人、その他の選挙妨害容疑489件・574人。投票日には約4万6,000人の警察官を投入する予定で、買収、選挙賭博、暴力、ディープフェイクなどの捜査を指示した。公表された全国集計の基準日は12日。以下の地方検察の発表と合算はできない。

嘉義県市で現金買収の疑い、計6人の勾留請求

台湾の統一地方選を控え、複数の地検が候補者や運動員を巡る捜査を進めている。嘉義地方検察署は11月14日、嘉義市議選と嘉義県梅山郷の村長選に関する2事件で計6人について裁判所に勾留を請求したと発表した。嘉義市の事件では、市議候補陣営の運動員らが1票につき新台湾ドル1,000元で投票を依頼したと検察はみている。捜査では現金や携帯電話を押収し、運動員と息子2人の勾留を請求した。

梅山郷の事件では、検察によると村長候補の配偶者が運動員2人に計7万6,000元を渡し、1票1,000元で買収するよう依頼した疑いがある。村長候補は2万元で保釈。勾留請求後の一部の保釈者の内訳は中央社と聯合報で記述が異なるため、裁判所の判断は確認できた範囲に限って扱う。

屏東で現金、基隆では無料の宴席

屏東県塩埔郷では、郷長候補や現職の郷民代表、運動員ら計7人が、選挙で支持する対価として現金を渡した疑いで捜査を受けた。中央社によると、屏東地方検察署は16日深夜、郷民代表と運動員1人の勾留を裁判所に請求した。郷長候補は20万元で保釈。郷長選と郷民代表選への投票をそれぞれ500元、計1,000元で依頼した疑いもある。別の里港郷の事件では、検察が16日、候補者の父親を現金買収の疑いで起訴したと発表した。

基隆市仁愛区では、検察によると市議候補と父親が5月、宗教行事に伴う宴席を5卓、計6万元で購入し、有権者を無料で招いた上で投票を呼びかけた疑いがある。検察は16日に4カ所を捜索し、関係者ら29人から事情を聴いた。17日未明、市議候補を35万元で保釈し、父親の勾留を請求した。

花蓮の転籍疑惑と彰化の贈答

花蓮県では、鳳林鎮の姉妹がそれぞれ鎮民代表選と里長選で現金を渡した疑いで勾留されたと聯合報が13日に伝えた。同日、秀林郷の別の村長候補がシイタケや現金を渡した疑いで起訴された。中央社は17日、寿豊郷で実際には住んでいない親族らを転籍させた疑いで村長候補と兄が保釈された別事件を報じた。彰化県線西郷では、贈答品で投票を求めた疑いで候補者2人について勾留請求があったと聯合報が13日に伝えた。勾留の請求、裁判所による勾留の許可、起訴は、それぞれ異なる手続き段階に当たる。

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