2026年台湾統一地方選挙（九合一）特集

信民協会が台北市長選の第２回調査

台湾の信民両岸研究協会は１０月２０日、台北市長選に関する新たな世論調査を公表した。民進党の沈伯洋候補が５０．３％、再選を目指す国民党の蒋万安市長が３３．３％となり、差は１７．０ポイントだった。同日にはＴＶＢＳ民意調査センターが調査の比較方法などに関する声明を発表した。

９月との比較では順位が逆転している。ただし、この表は同じ協会の公表値を併記したもので、同じ人の意見が変わった割合を示すものではない。今回取得できた公式ニュースリリースでは、他候補、未決定、無回答を分けた全内訳を確定できず、２候補の合計との差をすべて「未決定」として扱うことは避けた。

固定電話と携帯電話で１０７５人に調査

調査は１０月１４～１６日、台北市に戸籍を置く２０歳以上の住民を対象に実施した。委託主体は信民協会で、戴立安氏が設問の設計と分析、畢肯市場研究公司が電話調査を担当した。有効回答の内訳は固定電話７５３人、携帯電話３２２人。公表された最大標本誤差は±３．０ポイントである。今回確認した公式リリースでは、回答率と詳細な加重手順は確認できなかった。

ＴＶＢＳの声明は何を指摘したか

ＴＶＢＳは、抽出設計、訪問方法、加重、推計には各機関の考え方があるとして、それぞれの専門性を尊重すると説明した。その上で、信民調査の政党支持構成が国民党２３．２％、民進党３８．７％、民衆党４．０％だった点を取り上げ、過去の選挙結果との関係を問題提起した。

また、信民協会の資料がＴＶＢＳの政党構成を３陣営に単純化し、中間層を十分に反映していないと反論した。これはＴＶＢＳの主張であり、第三者による不正や誤りの認定とは異なる。過去の政党得票率と現在の政党支持も別の指標である。

支持率と得票率の予測を区別

協会は、現在の投票意向がその時点の意向や雰囲気を反映するもので、最終予測とは区別されると説明している。協会自身が示した得票率の推計も、独立した別の集計結果として扱う必要がある。本稿はその推計から当落を予測しない。

台北市長選は１１月２８日の統一地方選で実施される。１０月８日公表のＴＶＢＳ支持率調査は今回の収集期間より前であり、新規調査としては採用していない。１０月１７日のＴＶＢＳ調査は討論会への期待を尋ねており、今回の候補者支持率と直接比較できない。

選対体制にも期間内の動き

蒋氏の陣営は１９日、盧秀燕台中市長を選対本部主任委員に、党所属の立法委員５人を副主任委員に起用すると発表した。この人事は支持率調査とは別の事実である。既存の盧秀燕氏の選対トップ就任記事で体制の詳細を確認できる。

出典・関連資料

• 信民協会・公式ニュースリリース
• 聯合報・１０月２０日の調査報道
• ＴＶＢＳ民調中心声明
• 台視・候補者の反応
• 中央社・１９日の選対人事

台南市長選の公式集計表を確認

新台湾国策シンクタンクは１０月２１日、台南市長選に関する世論調査を公表した。民進党の陳亭妃候補は５９．４％、国民党の謝竜介候補は２２．６％となった。公式の詳細集計表には、報道の見出しで省略されることの多い他の２候補と、候補を選べない回答の割合も載っている。

陳氏と謝氏の差は３６．８ポイントである。２候補の支持率と１７．０％だけを並べると合計が１００％にならないが、原表では少数候補の１．０％分が別に存在する。「候補を選べない」という原表の回答区分を、棄権を決めた人だけの割合と読み替えることもできない。

調査の実施期間と方法

調査日は１０月１３～１５日、訪問時間は台湾時間１８時～２２時だった。対象は台南市に戸籍を置く２０歳以上の住民で、有効回答は１０７１人。費用は凱達格蘭基金会が負担した。調査名は「台南市長選情評価」である。

固定電話による調査で、中華電信の市内電話番号簿を母集団の名簿とし、抽出した番号の末尾２桁を無作為に変えて発信した。層別比例無作為抽出を用い、内政部の人口資料に基づく戸籍地、性別、年齢、教育程度の反復加重を行ったと説明している。今回取得した資料では回答率を確認できなかった。

標本誤差は公式資料間に相違

同じ発表ページから取得した詳細集計表の方法欄には、信頼水準９５％で標本誤差±２．９９ポイントとある。一方、調査簡報の方法欄には±２．９８ポイントとある。本稿は集計表の表記を主に採用し、簡報との違いも明示する。相違の理由について発表主体の説明は確認できていない。

固定電話を使う方法では、携帯電話だけを使う住民に接触しにくい。人口構成に合わせた加重を行っていても、接触方法が違う他の調査と同じ条件になるわけではない。別機関の支持率と単純に差し引いて支持の移動を算出することは避ける。

当選予想は支持率と別の質問

当選すると思う候補を尋ねた質問では、陳氏７０．５％、謝氏１５．９％だった。これは回答者の見通しであり、実施機関や本稿による当落予測ではない。聯合報によると、陳氏は調査結果を受けて、市民の支持を１１月２８日の投票につなげる考えを示した。

発表会は２１日台湾時間１０時から予定され、Newtalkは１１時３７分に報道した。調査を行った日、公表日、各媒体が記事を掲載した日時は別々に管理する。

出典・関連資料

• 新台湾国策シンクタンク・公式発表ページ
• 公式集計表・ＰＤＦ
• 公式簡報・ＰＤＦ
• Newtalk・調査報道
• 聯合報・陳氏の反応

聯合報の彰化県長選調査

聯合報系民意調査センターは１０月１９日、彰化県長選の世論調査を公表した。民進党の陳素月候補が３２％、国民党の魏平政候補が１６％となった。一方、態度を決めていない回答者は４２％で、候補者のいずれの支持率よりも大きかった。

陳重嘉氏について、聯合報本文の表現は「１％未満」である。転載報道には０．３％との記述もあるが、本表では直接確認した原文の精度を維持した。表示された割合は丸められているため、合計が必ずしも１００％になるとは限らない。

１００３人に固定電話で実施

実施日は１０月１３～１５日夜。調査費用は聯合報が負担した。彰化県の住宅電話を母集団として番号の末尾２桁を無作為に抽出し、戸籍を置く有権者１００３人から回答を得た。別に３３８人が回答を拒否した。

集計では、県内の２０歳以上の住民の性別、年齢、郷鎮市の構成に合わせて加重した。信頼水準９５％で標本誤差は±３．１ポイント以内である。成功回答と拒否の人数だけでは、接触不能などを含む全体の回答率は分からないため、独自に回答率を算出していない。

投票意向と当選予想は異なる

誰を支持するかとは別に、誰が当選すると考えるかも尋ねた。陳素月氏を挙げた人は３８％、魏氏は１０％、邱氏は５％で、４７％は判断できないとした。支持率の質問と当選予想の質問では、回答者が判断する対象が異なる。同じ表に混ぜて順位の強さを測ることはできない。

選挙への関心も分かれた。関心があるとした人は４５％、関心がない人は４８％だった。また、現職の王恵美県長の施政を評価した人は５８％、不満とした人は１５％だった。現職への評価と後継候補への支持は別に尋ねられた数値で、現職支持者の全員が同じ政党の候補に投票すると解釈することはできない。

４候補が争う県長選

立法委員の陳素月氏、国民党が擁立した魏氏、民進党を離れた前彰化市長の邱氏、県議の陳重嘉氏が争う。統一地方選の投票日は１１月２８日である。今回の調査では、候補者の能力や印象をまだ評価できない回答も多かった。

この調査は一時点の固定電話による意向調査であり、他地域や他社の調査と標本、設問、接触方法が同一ではない。過去の同条件の調査との比較材料は今回確保できておらず、独自の増減率や当落予測は示さない。

出典・関連資料

• 聯合報・調査本文
• 聯合報・選挙特集の調査一覧
• 中央選挙委員会・選挙日程

国民党市議団が委託した台中市長選調査

台中市議会国民党団は１０月１７日、世新大学民意調査センターに委託した市長選の調査を公表した。国民党候補の江啓臣氏の支持率は３９．８％、民進党候補の何欣純氏は２８．７％だった。NOWnewsは１７日に、ＴＶＢＳは１８日に結果を報じた。

支持率の差は１１．１ポイント、当選予想の差は１６．３ポイントである。ただし、この２つは別の質問であり、当選予想の割合が支持率より高い、低いことを、そのまま票の増減として扱うことはできない。今回直接確認した報道では、残る回答区分の正式な内訳を確定できず、２候補の合計との差をすべて未決定層とはしていない。

世新大学が１０月１５～１６日に実施

委託者は台中市議会国民党団、実施主体は世新大学民意調査センターである。調査は１０月１５～１６日に行われ、成年の台中市民１０７０人が回答した。方法はコンピューター支援電話調査で、信頼水準９５％で標本誤差は±３ポイント以内とされる。

報道は母集団に合わせて加重したと説明するが、加重変数や係数の詳細、回答率は確認できていない。固定電話と携帯電話の別や構成も今回の取得資料では不明である。大学の公式サイトは独立して開いたものの、この調査の原表は取得できなかった。ここに記載する数値と方法は、委託調査を報じた複数媒体に基づく。

支持政党別の数値をどう読むか

報道された交差集計では、民衆党支持者の６７．８％が江氏、２．８％が何氏を支持した。中立層では江氏３１．５％、何氏２２．０％だった。これらは全回答者の支持率ではなく、各層の中での割合である。

各層の標本数を確認できていないため、全体に付された±３ポイントという誤差幅をそのまま当てはめることはできない。また、民衆党支持者の回答だけを根拠に、同党支持者全体が選挙協力に従って投票すると断定することも避ける。

他機関の調査と同一条件ではない

この調査では、選挙で江氏を支援する国民党の市議団が委託者になっている。委託主体、実施機関、公表主体を分けて示すことが、結果の出所を理解する上で必要になる。政党による委託という事実だけで不正や誤りを意味するわけではない。

台中市長選も１１月２８日の統一地方選で行われる。以前の別機関の調査とは、期間、接触方法、設問、標本構成が異なり得るため、本稿では支持率をつないだ推移や独自の当落予測を示していない。

出典・関連資料

• NOWnews・１０月１７日の報道
• ＴＶＢＳ・調査報道
• 上報配信記事・ＰＣｈｏｍｅ掲載
• 世新大学民意調査センター・公式サイト

国民党基隆市党部が新たな調査を公表

国民党基隆市党部は１０月２０日、市長選に関する世論調査を公表した。現職の謝国梁氏が４１．３％、民進党の童子瑋氏が３５．７％で、候補者支持率の差は５．６ポイントだった。委託者は、選挙で謝氏を支援する同党の地方組織である。

支持率、当選予想、施政満足度はそれぞれ別の質問である。施政に満足する回答者の全員が現職へ投票すると決めているわけではなく、当選を予想する候補と自分が支持する候補も一致するとは限らない。原表で全回答区分を確認できていないため、２候補以外の回答を一括して未決定層とは記載しない。

１０７１人を対象に１３～１６日実施

調査は全国公信力民意調査股份有限公司が実施した。委託と資金提供は国民党基隆市党部で、調査期間は１０月１３～１６日、有効回答は１０７１人。信頼水準９５％で標本誤差は約±２．９９ポイントと説明されている。

ＴＶＢＳは２０日台湾時間９時４２分に結果を報じた。日本時間では同日１０時４２分となる。中央社の選挙特集には同日１５時５０分の候補者の反応記事も掲載された。調査実施日と公表日を混同せず、今回の採用理由は２０日の新規公表である。

原表で未確認の条件

実施会社の公式サイトとニュース掲載一覧は報道とは独立して確認したが、この調査の原表を取得できなかった。今回読めた記事には、固定電話、携帯電話、オンラインなどの接触方法の詳細、抽出の仕組み、回答率、加重方法は記載されていない。したがって、同社が一般的に備える設備や手法を今回も使ったと推測して補っていない。

標本誤差の表記は、調査のあらゆる誤差を含むものではない。設問や接触方法が分からない状態では、他機関の調査より精度が高い、低いと順位付けする根拠も不足する。

両候補の反応と投票日

中央社によると、謝氏は差が大きくないとして現場での支持訴えを続ける考えを示した。童氏は調査を批判したが、その発言は候補者自身の評価として扱う。独立した検証で虚偽の調査と認定された事実は今回確認していない。

基隆市長選の投票日は１１月２８日である。今回の公表値は一時点の支持意向であり、投票先を変える人、態度を決めていない人、実際に投票する人の行動を確定するものではない。過去の別機関の調査と単純に比較した増減や、独自の選挙結果予測は加えていない。

出典・関連資料

• ＴＶＢＳ・公表値と調査条件
• 中央社・選挙特集の反応記事一覧
• 聯合報・謝氏の反応
• 全国公信力民意調査・公式サイト

農道拡幅を巡り前県長の勾留を請求

台東地方検察署は１０月２１日未明、農道拡幅工事を巡る不正利益供与の疑いを捜査する中で、前台東県長の呉俊立氏の勾留を裁判所に請求した。中央社によると、検察は２０日に同氏を被疑者として事情聴取し、同夜に検察で再び取り調べた。

捜査は、県の農道拡幅によって呉氏の家族に関係する施設側へ不正な利益が与えられた疑いを対象とする。疑いが司法手続きで確定したことを意味しない。

県長候補の事務所も捜索対象

呉俊立氏は、国民党の台東県長候補で県議会議長の呉秀華氏の兄である。中央社は、２０日の捜索対象に呉俊立氏の住居と呉秀華氏の事務所が含まれたと報じた。県長選との関係では、候補の家族と選挙活動の拠点に近い場所への捜査という点が新たな動きになる。

ただし、候補の事務所が捜索されたことと、候補本人が起訴されたことは同じではない。今回確認した資料から、呉秀華氏の有罪、候補資格の喪失、撤退などは認定できない。本人や家族の法的立場を混同しないように記述する。

検察が示した請求理由

中央社は、検察が２１日午前１時ごろ、まだ到案していない共犯者がいることなどから証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、勾留を請求したと伝えた。これらは検察の請求理由であり、裁判所がその判断をすべて認めたとまでは確認していない。

事件では７月末から捜査が行われ、県農業部門の幹部や関係者が身柄を拘束されたと報じられている。過去の捜査を改めて新事件として扱うのではなく、２０日の本人への捜索と事情聴取、２１日の勾留請求を今回の採用理由にした。

本人側は選挙前の捜査を批判

呉俊立氏は２０日夜、検察に入る前に、選挙前のこの時期に捜査を行うことを批判し、事実関係の早期解明を求めた。選挙への介入を示唆する発言は本人側の主張であり、政治目的の捜査だったと独立して確認された事実としては扱わない。

県長選は１１月２８日に予定される。捜査が候補者の得票に与える影響について、今回確認した資料には新たな世論調査がなく、票の移動や当落の見通しは加えない。記事の段階はあくまで検察の勾留請求であり、裁判所の判断や起訴の有無などとは区別する。検察の一次発表は直接取得できず、司法上の経過は中央社などの報道で確認した。

出典・関連資料

• 中央社・２１日の勾留請求
• 中央社・２０日夜の経過
• 太報・２１日の捜査報道
• 民視・捜索と勾留請求

元選対財務責任者が控訴審で認否を変更

台湾高等法院は１０月１９日、柯文哲氏の政治献金などを巡る事件の控訴審で準備手続きを行った。中央社によると、元選対財務責任者で当時の眾望基金会董事長だった李文宗氏が、基金会から支出された給与のうち一部について、背任の犯罪事実を認めた。

「一部を認めた」という内容を、李文宗氏が全事件のすべての罪を認めたと広げることはできない。また、同案の別の被告の認否は、柯氏本人の認否と別に扱う必要がある。

基金会の給与支出が争点

李文宗氏の弁護人は、４人が基金会の仕事を実際には行っていなかった点について争いがないため、この部分を認めると説明した。他の９人には雇用関係と勤務実態があったとして、給与支出は基金会が負担すべきものだったと主張している。

中央社が伝えた一審判断では、総統選の選挙活動に従事した１３人を形式上基金会の職員とし、基金会の資金で給与を支払ったことが問題とされた。控訴審では、どの人物へのどの支出が犯罪に当たるかなどが争われている。一審の判断、弁護側の主張、今回認めた範囲を分けて記述する。

２１日に柯氏が反応

民衆党の創設者である柯氏は２１日、花蓮で記者会見した。自身は１９日の法廷を傍聴しておらず、報道を基に答えるとした上で、李文娟氏らの対応は司法手続き、仕事や収入の制約、弁護士費用などの負担に追い詰められた結果との見方を示した。

これらは柯氏による司法批判であり、捜査や裁判に不正があったと独立して認定された事実を示すものではない。認否の変更の動機も、当人や弁護人の説明と、それを受けた政治家の評価を混同しないようにする。

政治献金事件と地方選を区別

事件は選挙資金や基金会の資金管理に関わるため、地方選に向けた政党動向と併せて採用した。ただし、現在の１１月２８日の地方選で新たに不正な献金が行われたとする記事ではない。以前から審理されている事件に、１９日の認否の変更という新たな手続きが加わったことが今回のニュースである。

中央社によると、高院は政治献金、不正利益供与、贈収賄の３部分に分けて審理を進める。今回確認できたのは準備手続きと当事者の発言であり、控訴審の新たな有罪判決や確定判決ではない。裁判所の当該期日の一次記録は取得できておらず、法廷取材に基づく報道を根拠としている。

出典・関連資料

• 中央社・１９日の法廷報道
• 中央社・２１日の柯氏の反応
• ＴＶＢＳ・２１日の反応
• 民視・審理報道

候補者番号抽選に台風時の代替日

１０月２３日に予定する台湾統一地方選の候補者番号抽選について、台風の影響で地方政府が公務休止を発表した地域では、２７日に延期する取り扱いが示された。聯合報は２１日台湾時間１０時３４分、選挙事務担当者の説明を報じた。台中市選挙委員会の公式一覧でも、２１日付の同趣旨の告知を確認した。

これは天候に応じた条件付きの取り扱いである。２１日の時点で台湾全域の抽選が２７日に移ったとする発表ではない。

通常勤務の地域は予定通り

聯合報によると、中央選挙委員会は各地の選挙委員会に対応を通知した。延期の条件は、台風が近付いたという情報だけでなく、地方政府が公務休止を発表することである。２３日が通常勤務となる地域は予定通りに抽選を行う。

台中市選挙委員会は公式の最新情報一覧で、公務休止の場合は２７日の同じ時刻、同じ会場と説明した。他地域の個別の会場や時刻まで同一と推測せず、それぞれの選挙委員会の案内を根拠にする。

番号抽選と投票は別の手続き

候補者番号の抽選は、候補者の氏名と選挙で使う番号を対応させるための選挙事務である。有権者が投票する手続きそのものとは異なる。番号の抽選日が変わることを、１１月２８日の投票延期と読み替えてはならない。

台湾の統一地方選は市長、県長、地方議会議員など複数の地方公職を選ぶ選挙である。中央選挙委員会が示した日程では１０月２３日が番号抽選の予定日とされ、今回の告知は台風時の代替日を示すものとなる。候補者資格の審査や候補者名簿の公示とも別の段階である。

公式一覧と報道の確認範囲

台中の公式一覧は日付のみで、何時に掲載したかは取得できていない。一方、聯合報の記事は２１日１０時３４分の掲載を確認でき、日本時間では１１時３４分となるため、今回の過去１１０時間の対象期間に入る。

中央選挙委員会による通知文の全文や、全地方選挙委員会への到達状況は直接確認できていない。本文では、各地への通知という情報を聯合報が伝えた担当者説明として扱い、公式に確認した地域を台中と明示した。

天候や公務休止の判断は今後変わり得るが、本稿は対象期間終了時点までに公表された選挙事務上の取り扱いを記録した。候補者や陣営の対応、選挙運動への影響、投票率への影響を資料なしに推測していない。

出典・関連資料

• 聯合報・２１日の報道
• 台中市選挙委員会・公式最新情報
• 中央選挙委員会・選挙日程ページ

新竹で国民党が高虹安氏の再選支援

国民党の鄭麗文主席は１０月１８日、新竹市長の高虹安氏の選挙対策本部と後援会の発足式に出席し、党を挙げて再選を支えると表明した。国民党の公式ニュースリリースは同日台湾時間１８時１０分に掲載され、中央社も１９時に集会を報じた。

鄭氏は、高氏が国民党員ではないことを明示した上で、党派の利害を超えて支援すると説明した。支持表明の内容は公式発表で確認できるが、発言に含まれる司法や対立政党への批判は同党側の政治的評価である。政府による不当な介入が証明されたとの事実認定には用いない。

両党幹部と地方首長が出席

高氏の集会には、民衆党の創設者・柯文哲氏と黄国昌主席、国民党系の盧秀燕台中市長、黄敏恵嘉義市長、饒慶鈴台東県長らが参加した。中央社は、国民党所属の新竹市議会議長や立法委員らも支援に加わったと伝えた。

新北では市議候補と市長候補を相互支援

新北市の侯友宜市長と国民党市長候補の李四川氏は１８日、中和区で開かれた民衆党市議候補・陳怡君氏の後援会発足式に出席した。黄国昌氏は、侯氏による党派を超えた応援に謝意を示し、民衆党も李氏を全面的に支持すると述べた。

侯氏は李氏による市政の継承を訴え、李氏も陳候補への支持を呼びかけた。市長選と市議選で、それぞれの候補者の集会に相手党の幹部が参加したことが、今回確認できた協力の具体的な形である。新北の陳怡君氏は、同姓同名の他地域の政治家と混同しない。

全国協定の新規締結とは区別

両党の協力を巡っては、以前からの協議や合意が別に存在する。今回の記事は１８日の応援と支援表明を扱い、過去の協定がこの日に初めて結ばれたとはしていない。地方ごとの候補調整がすべて完了したことや、他地域でも同じ形の協力が実施されることまでは確認できない。

国民党と民衆党が別々の組織であることにも変わりはない。幹部が協力を示した事実から、支持者全員が同じ投票行動を取ると推測することはできず、集会の参加者数を票数に置き換えることもできない。

１１月２８日の統一地方選では、市長や県長、市議、県議などが選ばれる。本稿では新竹の市長候補への支援と、新北の市長、市議候補への相互支援を分けて確認した。民衆党公式サイトは直接アクセスが拒否され、同党幹部の発言は中央社の現場報道を根拠とする。

出典・関連資料

• 国民党・１８日の公式発表
• 中央社・高氏の選対本部発足
• 中央社・新北での相互支援
• 国民党・１９日の新竹支援

ＴＶＢＳの新規調査は討論会への期待

ＴＶＢＳ民意調査センターは１０月１７日、「２０２６台北市長テレビ討論会調査」を公表した。沈伯洋氏の方が良い討論をすると考える人は４１％、蒋万安氏を挙げた人は３０％だった。これは候補者支持率の調査結果ではなく、討論会での表現や応答への期待を尋ねた数値である。

討論会の期待の合計が１０１％になるのは、公表値を整数に丸めた結果である。数値を独自に調整して１００％にはしていない。また、討論会への期待で沈氏が上回ったことを、選挙の支持率でも上回ったと書き換えることはできない。

調査は１２～１５日、固定電話１１３１人

調査は１０月１２～１５日の台湾時間１８時３０分～２２時に実施した。接触した２０歳以上の台北市民は１１９６人で、６５人が拒否し、有効回答は１１３１人。ＴＶＢＳが示した拒否率は５．４％である。この拒否率を、すべての架電を分母にした一般的な回答率と同一視しない。

市内電話番号の末尾４桁を無作為に抽出し、調査員が電話で質問した。性別、年齢、地域、教育程度で加重し、信頼水準９５％の標本誤差は±２．９ポイント以内とした。実施と費用負担はＴＶＢＳ。公式の調査報告書と設問も確認した。

松山空港移転案は不支持４１％

質問は、蒋氏が松山空港を移転してＡＩ拠点を整備する構想について賛否を尋ねたものだった。不支持は「非常に不支持」２２％と「あまり支持しない」１９％の合計４１％。支持は「非常に支持」１３％と「ある程度支持」１８％の合計３１％だった。

これは移転構想への回答であり、費用や代替交通、工程を個別に評価した調査結果とは異なる。沈氏は、理由や関連措置を含めた議論が必要との立場を示している。

２１日の議会説明を追加

中央社によると、蒋氏は２１日の市議会で中央政府に移転計画への着手を求め、跡地に１１０ヘクタールの公園を設ける構想を示した。中央草原、生態湿地、運動と余暇、管理と歴史記念、森林緑地、都市農園の６区域を想定し、ＡＩ産業のための土地確保も訴えた。これらは市長側の構想で、中央政府の承認や移転実施が決まったとの発表ではない。

討論会は１０月３１日に予定され、市長選の投票日は１１月２８日である。今回の調査と、１０月２０日の信民協会の候補者支持率調査は設問も標本も異なる。両者をつないで支持率の推移を作らない。

出典・関連資料

• ＴＶＢＳ民意調査センター・原資料一覧
• ＴＶＢＳ公式報告書・ＰＤＦ
• ＴＶＢＳ・討論会期待
• ＴＶＢＳ・空港移転案
• 中央社・２１日の議会説明
• 太報・沈氏の説明

張嘉郡氏が生育政策白書を発表

国民党の雲林県長候補・張嘉郡氏は１０月１９日、「雲林好孕＋」と題する生育政策白書を発表した。妊娠を希望する段階から出産後までを支えるため、健診、医療、交通、心理支援と相談体制を組み合わせる構想である。中央社によると、政策発表会には婦人科医で立法委員の陳菁徽氏も参加した。

張氏は、不妊治療のための通院や、遠隔地から専門医療を利用する際の負担を挙げ、支援をつなぐ必要性を訴えた。これは候補者による政策提案であり、県がすでに実施を決定した施策としては扱わない。

候補公式サイトが示す補助上限

上表は張氏の政策サイトに掲載された提案額である。対象となる住民の条件、所得要件、回数、他制度との併用条件などは今回の取得資料では確定できない。申請すれば全員が上限まで受け取れる制度として紹介することは避ける。

２０郷鎮市の衛生所を相談の入り口に

張氏は、県内２０郷鎮市の衛生所を相談の最初の窓口とする方針を示した。利用できる補助と受診情報をまとめて案内し、住民が別々の制度を自力で調べる負担を減らす考えだ。

複数の医療機関で治療を受ける家庭や、複数の支援を必要とする家庭には、担当者を付けて経過や利用可能な資源を確認する仕組みを提案した。公式サイトは、遠隔医療や心理相談への支援も含むとしている。実際にどの医療機関や担当部署が担うかという運用の詳細は、今回の確認範囲では分からない。

医療と交通、心理支援を一体で提示

中央社は、張氏が専門医療を家庭に近付けるサービス、夫婦の健診、不妊治療と妊産婦それぞれへの交通支援、心理的な支援を提示したと伝えた。候補自身は、自らの経験にも触れて政策の必要性を説明したが、個人の経験を県全体の医学的な評価や効果の証明としては扱わない。

卵子凍結や不妊治療の補助を公約したことは、治療の成功を保証する意味でもない。本稿は医療効果を評価する記事ではなく、選挙で提示された制度案の内容と位置付けを記録するものである。

公約と実施決定を区別

雲林県長選は１１月２８日の統一地方選で実施される。今回の新たな動きは１９日の政策白書発表で、以前からある県や中央政府の支援制度の改正が成立したとの発表ではない。

予算総額、財源、実施の開始時期、条例や予算審議の要否など、実行条件の詳細は今回の資料では確認できない。このため本稿では政策の費用対効果や選挙への影響を独自に予測せず、公約として示された項目と金額、相談体制の構想を整理した。

出典・関連資料

• 張嘉郡候補・公式政策サイトの発表一覧
• 中央社・生育政策白書の報道
• 中央社・選挙特集