台湾行政院は10月8日、国慶日などの連休に備え、救急医療の受け入れ能力を確保する対策を示した。衛生福利部と地方衛生当局が医療指標を共同監視し、地域間で患者の分流や病床調整を行う。健保は2026年10月から12月まで約2億5000万台湾ドルを投入し、連休中の日曜外来、救急、入院の診療報酬などを50％加算する。加算分の8割以上は関係職員に配分する条件とした。
背景には中秋節連休中の救急利用増加があり、中央社によると、台大病院では1日当たりの救急受診者が400人を超えた。国慶日連休では10月9日、10月10日の医療機関開診率が比較的高い一方、10月11日の日曜は16～22％にとどまる見込みとされ、軽症患者を外来に振り分け、救急部門を重症患者に集中させる狙いだ。感染症による全国的な医療崩壊が発生したとの発表ではない。
