日本、米国、韓国の外相は10月30日、米ジョージア州アトランタで会談し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。3カ国は北極太平洋パートナーシップに関する協力覚書にも署名し、海洋分野や経済分野で新たな協力を探る。
日本外務省によると、会談はG20外相会合に合わせ、現地時間30日午後5時5分から約20分間行われた。茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、韓国の趙顕外相が出席した。
中央通信社が伝えた米国務省発表によると、3氏は台湾海峡の平和と安定の維持を重視した。ルビオ氏は中国の南シナ海での行動や東シナ海、黄海での威圧的な行動、さらに中露協力がインド太平洋の安定を損なっているとの見方を示した。
日本外務省は、3カ国が共同訓練やサイバーセキュリティーなどの安全保障分野、供給網の強化など経済安全保障分野での協力の進展を確認したと説明した。力や威圧による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についても意見を交わした。
北朝鮮については、国連安全保障理事会決議に従った完全な非核化への関与を再確認し、核・ミサイル開発の資金源となる悪意あるサイバー活動への対処で連携することで一致した。
北極太平洋パートナーシップの覚書では作業部会を設置し、海上の安全や緊急対応、経済連携の可能性について協議する。
出典：日本外務省（10月30日）、中央通信社・米国務省発表の報道
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