ルビオ米国務長官、台湾への武器売却は「米軍の需要も考慮」 140億ドル案を審査中

　ルビオ米国務長官は9月23日、ニューヨークで記者団に対し、台湾への武器売却を判断する際には、米軍自身の装備需要や米国の兵器生産能力も考慮しなければならないと述べた。審査が続く約140億ドルの売却案について、承認時期は明らかにしなかった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による24日の会談を控え、売却案の扱いに関心が集まる中での発言だった。

　ルビオ氏は、米国が外国に兵器を売れば、その分の装備は直ちに米軍が使える在庫からなくなると説明した。米軍の各地域の作戦指揮官が示す必要量と、売却後に装備を補充できる速度を踏まえて判断する必要があるとし、こうした検討は台湾に限らず、すべての対外武器売却に適用すると述べた。インド太平洋だけでなく、イラン情勢や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国・協力国に対する米国の責任にも言及した。

売却案の扱いを巡り、米議会から懸念

　トランプ政権は2025年12月、台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認した。一方、別の約140億ドルの売却案は数カ月にわたり承認が保留されている。トランプ氏は今年5月に北京で習氏と会談した後、この案件を保留していると述べ、「非常に良い交渉材料」と表現した。米政府高官は23日、新たな売却案についてトランプ氏が近く決定するとの見通しを中央社に示したが、具体的な時期は示していない。

　米共和党の上院議員4人は23日、ルビオ氏とヘグセス国防長官に書簡を送り、台湾向けの武器売却や安全保障支援の停滞に懸念を表明した。書簡は、約140億ドルの売却案に加え、議会が計上した3億ドルの対台湾軍事融資と、国防総省が執行していない10億ドルの支援資金を挙げた。議員らは、台湾を交渉材料とするトランプ氏の発言についても懸念を示した。

台湾は米国との連絡を継続、中国は売却に反対

　台湾国防部の報道官は23日、武器売却を計画通り進めるため、米側と緊密な連絡を続けると述べた。台湾行政院の報道官も24日、米中首脳会談を巡る動向を把握し、米側と連絡を保っていると説明した。

　一方、中国国防省の蔣斌報道官は24日の記者会見で、台湾問題は米中関係で最も重要な問題だと述べ、米国に慎重な対応を求めた。中国は台湾への米国の武器売却に反対している。ルビオ氏は今回、売却審査に当たって米軍の需要と生産能力を考慮する方針を説明したが、保留中の案件を承認するかどうかには踏み込まなかった。

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