マイクロン台湾労組、22日にスト利益分配制度巡り対立

米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾・桃園拠点の労働組合は10月19日、賞与や利益分配制度を巡る会社との対立を受け、22日にストライキを実施すると表明した。同日に会社との調停を予定する台中拠点の労組への連帯を示し、具体的な利益分配案の提示を求める。ストの継続時間は明らかにしておらず、詳細は22日に発表するとしている。

桃園労組は9月に会社との調停が不成立となり、10月初旬の組合員投票でスト権を取得した。一方、台中労組は会社との交渉を続けており、ストの是非を問う投票は実施していない。今回予告された桃園労組のストと、台中労組の調停は別の手続きとなる。

争点は、従業員への利益還元をどのような制度にするかだ。労組は一時的な報奨金だけでなく、会社の営業利益に連動した継続的な分配制度を求めている。桃園労組が10月7日に公表した投票結果では、組合員2258人のうち1994人がストに賛成し、全組合員の88.3％を占めた。

9月21日の桃園労組との調停について、労組は会社が具体的な利益分配案を示さなかったと批判した。一方、会社は誠意を持って調停に参加し、対話の継続を求めたが同意を得られなかったと説明している。会社はその後も、従業員の権利を尊重し、既存の対話と調停を通じて解決を目指す姿勢を示した。

マイクロンは台湾で約1万5000人を雇用する。台湾はDRAMや、人工知能（AI）向けサーバーに使われる高帯域幅メモリー（HBM）の重要な生産拠点だ。頼清徳総統も15日、労使双方に誠実な交渉を呼び掛けた。

台湾の調査会社トレンドフォースは、ストで技術者による設備保守や製造工程の監視に支障が出れば、歩留まりや生産の安定性に影響する可能性があると指摘した。ただし、実際の影響は参加規模、継続期間、会社の対応策によって異なる。20日時点で、今回のスト予告に伴う生産停止や出荷減少は確認できていない。

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【台湾サイト】台湾美光・桃園工場の労組、スト権を取得　DRAM・HBM供給拠点で労使対立が深まる

マイクロン台湾労組、22日にスト　利益分配制度巡り対立

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