台湾、政府機能と生活基盤の維持を重視林飛帆氏が防衛強靱化を説明

台湾国家安全会議の林飛帆副秘書長は10月20日、国防大学で政府の「全社会防衛強靱化」政策について講演し、政府機能の継続、生活に必要なサービスの維持、必要時の軍事活動支援を3つの主要目標に掲げた。自然災害や人為的な危機、軍事衝突に備え、軍と行政、民間が協力できる体制を整える考えを示した。

林氏は同日夜、講演についてSNSで説明した。政策は、軍事力だけでなく社会全体の対応能力を高めるもので、総統府の「全社会防衛強靱化委員会」には民間専門家、産業界、政府、公民団体の代表が参加しているとした。委員会は頼清徳総統が2年前に設置した。

林氏によると、8月の「国家団結月」に行われた漢光演習と都市の強靱化演習には、現役軍人と予備役のほか、中央政府の文民職員1万人超が参加した。指揮系統の維持、住民の避難、救急医療、交通運行の調整などを確認したという。

軍と民間が同時に活動する際、交通、医療、物資輸送などの資源を奪い合わずに済むよう、任務の優先順位と役割を明確にすることも課題に挙げた。各機関が連携して動ける体制を整え、危機の際にも必要な行政と生活サービスを継続できるようにするとした。

今回の説明は、新たな制度の成立や追加措置の発表ではなく、政府がこの2年間進めてきた政策準備と演習の取り組みを紹介したものだ。林氏は国家安全会議と国防部、関係機関の日常的な協力も国家の防衛強靱性を支えると説明した。

林氏の国防大学での講演を巡っては、代替役出身者が軍関係者に講義することへの疑問がSNS上で出ていた。顧立雄国防部長は20日、大学の上級教育に今年から全社会防衛強靱化の課程が加わったと説明。林氏が政策や実動演習に深く関わってきた経験を共有するのは適切な人選だとの見解を示した。

（2026年10月21日）

台湾、政府機能と生活基盤の維持を重視　林飛帆氏が防衛強靱化を説明