国防大学

台湾国家安全会議の林飛帆副秘書長は、全社会防衛強靱化の柱として政府機能の継続、生活サービスの維持、必要時の軍事支援を説明した。避難、医療、交通、物資輸送を巡る軍と行政の連携を重視し、演習には文民職員1万人超が参加したという。新制度ではなく既存政策の取り組みを紹介した。