台湾の行政院長である卓栄泰氏は2026年9月9日、台北で、行政・立法両院が過去の対立に陥らず、立法院が今年度追加予算と次年度中央政府総予算を速やかに審議するよう求めた。総予算には全国民への現金給付に必要な予算が含まれており、審議が長引けば予定通り給付できないと説明した。
今回の現金給付は、AI成長の還元として計画されている。行政院は、給付を一般公務予算で実施する方針を示しており、総予算の成立後に速やかに支給するための行政上の準備はすでに始まっているという。
卓氏は、行政と立法院が過去の対立を繰り返さず、追加予算と次年度総予算の審議を進めるよう求めた。総予算の審議日程が全国民への現金給付の時期に関わるため、立法院での審議の進展が焦点となる。
