台湾のテレビ局 TVBS民意調査センターが2026年2月27日から3月6日にかけて実施した世論調査によると、台湾の主要3政党に対する全体満足度は、与党の民進党と最大野党の国民党がともに 35％ で並び、台湾民衆党は 26％ だった。いずれの政党でも不満の割合は約5割に達しており、台湾政治全体に対する評価が依然として厳しい状況にあることが示された。
台湾主要政党の満足度は3党とも低水準
今回のTVBS世論調査では、民進党に対する満足度は 35％、不満は 53％ だった。国民党は満足 35％、不満 48％、民衆党は満足 26％、不満 50％ となり、3党すべてで不満が満足を上回った。
台湾では2024年の総統選挙後も、立法院での与野党対立や政策を巡る政治的対立が続いており、有権者の政党評価が伸び悩んでいる状況がうかがえる。
政党の信頼度は国民党が43％で首位
政党に対する信頼性を尋ねた質問では、**国民党を信頼できると答えた人が43％**で最も高かった。
民進党は 40％、民衆党は 35％ だった。
ただし、各政党とも「信頼できない」とする回答も4割以上あり、台湾政治に対する有権者の不信感が依然として強いことが分かる。
民意を重視している政党は国民党50％
政党が民意をどの程度重視しているかについては、
- 国民党 50％
- 民衆党 48％
- 民進党 47％
の順だった。
民進党は政権与党であることから政策決定への影響力が大きい一方、世論との距離を指摘する声もあり、評価は拮抗した。
清廉性では主要政党への不信感
政党の**清廉性（腐敗の少なさ）**については、民進党を「清廉」とみる回答が 31％ にとどまり、「清廉ではない」は 53％ に達した。
国民党も「清廉」が 33％、「清廉ではない」が 48％ と、主要2党に対する不信感が根強い。
一方、民衆党は
- 清廉 40％
- 清廉ではない 42％
で評価が分かれた。
政党の団結度は民進党が65％
政党の団結度では
- 民進党 65％
- 民衆党 49％
- 国民党 38％
となった。
民進党は3党の中で最も高かったものの、前回調査の 76％ から 11ポイント低下 した。党内の候補者調整や政策を巡る対立が影響した可能性が指摘されている。
民進党は「親米」82％と突出
台湾政治における外交姿勢の認識では、民進党を「親米」とみる回答が 82％ に達した。
一方、
- 国民党 26％
- 民衆党 24％
にとどまり、外交姿勢に対する世論の認識には大きな差がある。
国民党については「反米」とする回答が 48％、民衆党は 42％ だった。
台湾世論は対米関係を重視
台湾の外交方針に関する質問では
- 対米関係が重要 77％
- 重要ではない 13％
となり、台湾社会における米国重視の姿勢が明確になった。
一方、中国との関係については
- 重要 47％
- 重要ではない 39％
で、意見が分かれる結果となった。
米中対立が続く中で、台湾の安全保障や外交政策において米国との関係が重要だと考える有権者が多数を占めている。
立法院議員の満足度は4割未満
立法院（台湾の国会）における各党立法委員の活動については
- 国民党 37％
- 民進党 35％
- 民衆党 32％
だった。
ただし、いずれの政党でも満足度は 4割未満 にとどまり、不満は4割台後半となった。
民進党政権の施政評価は不満54％
民進党政権の施政全体については
- 満足 39％
- 不満 54％
となり、政権運営に対する評価は厳しい。
米台関税協定は「再交渉」が過半数
米国との通商政策については、台湾と米国の関税関連協定を巡り
- 再交渉すべき 51％
- 立法院で承認すべき 30％
となった。
米国の関税政策を巡る議論が台湾国内でも続いていることがうかがえる。
調査概要
今回のTVBS世論調査は、
- 調査期間：2026年2月27日〜3月6日
- 対象：20歳以上の台湾住民
- 有効回答：971人
- 方法：固定電話と携帯電話による無作為抽出
で実施された。
95％信頼水準での標本誤差は ±3.1ポイント とされている。
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