台湾では2026年8月27日、立法院の今会期最後の院会までに可決された95件の重要法案をめぐり、行政院と立法院の対立が表面化した。行政院は、このうち8件について憲政秩序を損なうとして副署せず、執行しない措置を取った。行政院報道官は、8件は三読法案全体の3.8％に当たると説明した。
行政院は、卓栄泰行政院長の就任後、立法院が三読を通過させた209件の法案のうち201件に副署したと説明している。不副署とした8件については、権力分立と憲政秩序を守るための「受動的防衛」だと主張した。行政院は、不副署の対象が全体の3.8％に過ぎないことも示した。
これに対し、立法院長の韓国瑜は、行政院が立法院で三読を通過した法案への不副署を武器化し、憲政制度を損なっていると批判した。韓氏は、立法院の可決法案に対する行政院の不副署が制度を損なうとの立場を示した。
台北市長の蔣万安も、卓栄泰行政院長が憲政秩序を破壊し、悪例を作ったと非難した。蔣氏は、不副署をめぐる問題に加え、毒油事件への対応についても卓氏に説明と謝罪を求めた。
今回の問題では、立法院が可決した法案を行政院が副署せず、執行しない措置の位置付けをめぐって、立法と行政の双方が異なる主張を示している。
