台湾立法院は2026年8月27日、台北で、国民党が提出した「国防自主・無人機器産業発展強化条例」を三読で可決した。これに対し総統府の郭雅慧報道官は、成立した法案は国防需要を十分に考慮していないと指摘した。
総統府は、行政院が提案した「国防自主無人機器調達特別条例」について、8年間で総額1兆2500億台湾ドルの特別予算案から無人機関連の予算が削除されたと説明した。そのため政府は、軍が緊急に必要とする沿岸監視型無人機、沿岸攻撃型無人機、自爆型無人艇を調達するため、別の特別条例を提案したとしている。
総統府は、可決された条例に国防上の需要が十分に反映されていないとの立場を示した。一方で、軍が必要とする3種類の無人機・無人艇の調達を加速し、非対称戦力と台湾の無人機産業の能力を強化する必要があると説明した。今後も国防力の整備と国家安全の確保を進める方針を示した。
