2026年8月16日、台湾各地の検察署が村里長に対し、中国など域外勢力による選挙介入への警戒を呼びかける書簡を送った。書簡は、無料または低価格の訪中接待や、特定政党・候補者への支持要請が、反浸透法に触れる可能性があると指摘している。
台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、中国共産党が訪中接待や利益供与、性的脅迫などを通じて里長を取り込み、特定政党や候補者への動員を迫る可能性があると指摘した。さらに、中国側が暴力団と地域組織を結び付け、選挙活動に利用する可能性にも警告を発した。
記事は、過去の林雪峰事件にも言及している。この事件では、中国側が台湾の村里長を訪中させ、特定候補への支持を求めたとされ、林被告の懲役4年判決が確定した。
中国による台湾の選挙介入や、村里長など地域の基層組織を通じた影響力行使は、台湾の民主制度と中台関係に関わる問題である。在台邦人や日系企業にとっても、台湾の選挙安全保障をめぐる動向を把握する上で重要なテーマとなる。
