高市政権下の「日台蜜月」がもたらす戦略的深化
2025年12月22日、台北の総統府において、台湾の頼清徳総統と自民党の萩生田光一幹事長代行による重要な会談が行われた。今回の訪台は、同年10月に発足した日本の高市早苗政権が提唱する「日台友好の継続」と「台湾海峡の平和と安定」を具体化する重要な一歩となった。
頼総統は会談の冒頭、高市首相が就任以来、日米首脳会談やASEAN首脳会議などの国際舞台で一貫して台湾支持の姿勢を示していることに深い謝意を表明した。特に、日本国民から高い支持を得ている高市政権が、インド太平洋地域の平和にさらに貢献することへの強い信頼を寄せている。頼氏は「民主主義国家が団結して協力することによってのみ、個別に撃破されることを防ぎ、自由と民主主義の価値を捍衛できる」と強調。これは、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日台が単なる友人を超えた「戦略的パートナー」へと進化する必要性を訴えたものと言える。
経済安全保障と半導体サプライチェーンの強靭化
今回の会談で特筆すべきは、具体的な経済・産業協力の進展だ。萩生田氏は、2025年11月に台湾側が日本産食品（福島県産等）に対する輸入規制を完全に撤廃し、正常な管理体制に戻したことについて、福島被災地の復興支援への大きな寄与であるとして敬意と謝意を表した。この規制撤廃は、経済連携の障壁を取り除く象徴的な出来事となった。
さらに、次世代産業の要となる半導体分野では、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出が議論の中心となった。熊本の第1工場が量産体制に入り、第2工場も順調に着工したことを背景に、両者は半導体、AI（人工知能）、ICTといった新興技術分野でウィンウィンの関係を築くことで一致した。これは、単なる経済的利益の追求にとどまらず、民主主義陣営内でのサプライチェーンの強靭化（レジリエンス）を図る「経済安全保障」の核心的な戦略である。
中国側の反発と激化する東アジアの地政学リスク
日台の接近に対し、中国側は即座に反応した。中国外務省の林剣報道官は22日の会見で、日本の有力議員による訪台を「中国台湾地区への不当な訪問」と断じ、中日間の4つの政治文書および一つの中国原則に背く行為であると激しく非難した。中国側はすでに日本側に厳正な申し入れを行っており、高市政権が台湾との関係を深化させる動きに対して強い警告を発している。
しかし、頼総統が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンは、日本が提唱してきた戦略と完全に合致しており、日台間の連携は今後も防衛、防災、エネルギー安全保障などの多岐にわたる分野で加速する見通しだ。特に高市政権が安全保障政策を重視する中で、台湾との「国家戦略」レベルでの意思疎通が進むことは、東アジア全体のパワーバランスに大きな影響を与えることになる。
［出典］
- 日自民黨代理幹事長訪台 陸嚴正抗議（聯合報）
- 賴總統盼台日攜手 實現自由開放印度太平洋願景（中央通訊社）
- 接見日本自民黨議員 賴總統：盼台日深化國家戰略等合作（聯合報）
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