柯文哲前台北市長が保釈検察批判で波紋、台北地検は抗告へ

汚職事件で勾留・接見禁止となっていた台北市前市長で民衆党前主席の柯文哲氏が、保証金7,000万元（約140億円）を条件に台北地方法院から保釈を認められ、8日に釈放された。勾留は363日間に及んだ。

柯文哲保釈後に検察を批判

釈放後、柯氏は記者団に対し「検察官は一年間何を調べたのか。何も見つけていない」「数人の検察官が中華民国の司法と社会の信頼を破壊した」と発言し、検察当局を厳しく批判した。

これに対して台北地検は即座に反論し、抗告を表明。「柯氏の発言は事実を誤導し世論を混乱させる」と批判した。

検察によれば、起訴状は3冊・894ページに及び、人証・物証・書証を合法的に収集した上で詳細に記載。審理の過程でも積極的に証拠調べと証人への反対尋問を行ってきたと説明した。

さらに、起訴後には裁判所が勾留を認め、3度の延長を決定した経緯を指摘。「汚職収賄罪、図利罪、公益侵占罪、背信罪などの重大な嫌疑があると裁判所も認定してきた」と強調した。

台北地検は「被告の有罪・無罪は最終的に法院が判断すべきであり、司法の独立を尊重すべきだ」と述べ、「メディアを利用した世論操作は司法公信力を損なう」と警告した。

柯氏は検察批判にとどまらず、「賴清徳総統が国を四分五裂にした」と名指しで非難。政治的な緊張をさらに高めた。

これに対して総統府の郭雅慧報道官は9日、賴総統に同行した場で「台湾は民主・自由・法治の国だ。元首を攻撃し司法を汚す発言は事実解明に無益だ」と反論した。

郭報道官は「総統府は捜査中の案件に介入しないが、事実でない抹黒は受け入れられない」と強調。「党派や立場を問わず、違法の疑いがあれば司法が事実を解明し、法に基づき処理すべきだ。民衆党は司法を尊重し、勇敢に向き合うべきだ」と呼びかけた。