韓国の電子入国カード「台湾表記」問題林外相が是正要求、対抗措置も辞さず

韓国電子入国カードの表記、台湾外相が変更に期待

韓国の電子入国カードに台湾が「CHINA (TAIWAN)」と表記されている問題で、台湾の林佳龍外相（外交部長）は19日、立法院（国会）で取材に応じ、韓国政府が台湾の民意を直視し、適切に対応することへの期待を表明した。台湾の中央通訊社などが伝えた。

本件に関し当局は、韓国側へ今月31日までの回答を要求している。回答次第では対抗措置として、外国人居留証における韓国の名称表記を「韓国」から「南韓」へ変更するほか、電子入国登録表における韓国の表記についても相応の措置を講じる方針を固めている。これに対し韓国側は18日、本件に関し話し合いに応じる考えを示した。

林氏は立法院外交および国防委員会への出席前、報道陣に対し「台韓関係は産業や観光、文化面で極めて良好。政府の交渉は対等と尊厳を堅持している」と述べた。また、韓国側が入国カードの完全電子化を延期し、紙媒体の運用を維持している現状を「一定の善意」と評価。また、韓国国内の世論でも「台湾を中国の一部とみなさない」認識が支持されているとして、韓国政府がこうした民意を汲み取り、表記の見直しに柔軟に応じることを求めた。

メディアから韓国人観光客減少への懸念を問われると、林氏は「それはない」と否定し、友好関係の維持に自信を見せた。

台韓間の「名称」を巡る対立と外交的背景

今回の表記問題の背景には、国際社会において中国が「一つの中国」原則を盾に、他国や民間企業に対し、台湾を中国の一部として表記するよう圧力を強めている現状がある。航空会社やホテルチェーン、そして公的な電子システムにおいても同様の事例が相次いでおり、台湾当局はその都度、厳正な抗議と高度な是正勧告を行ってきた。

特に韓国との関係においては、1992年の断交以来、非公式ながらも実質的な経済・文化交流を深化させてきた経緯がある。近年では、半導体産業における供給網（サプライチェーン）の再構築や、観光交流の爆発的な増加により、両国の相互依存度はかつてないほど高まっている。それだけに、公的な入国システムにおける表記問題は、台湾側の自尊心と主権に関わる看過できない事態となっている。

当局が打ち出した「韓国」から「南韓」への表記変更という対抗措置は、単なる名称の変更にとどまらない。これは、相手国が台湾の呼称を矮小化するのであれば、台湾側も相手国の呼称を公式な外交プロトコルから外れた形（北朝鮮との対比を強調する「南韓」という表現）に書き換えるという、象徴的な「相互主義」の行使を意味している。

産業・文化交流への影響と今後の展望

台韓関係の現状を分析すると、実務面での協力関係は極めて強固である。産業構造においては、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子という二大巨頭が競合しつつも、製造装置や原材料の調達において密接な連携が必要不可欠となっている。また、観光面では双方向の往来が活発であり、2025年度以降も相互の渡航者数は高い水準を維持している。

林氏がメディアに対し、観光客減少の懸念を「それはない」と一蹴した背景には、政治的な摩擦が直接的な人的交流の断絶に繋がる可能性は低いという冷徹な現状分析がある。韓国側もまた、台湾からの投資や観光需要を重視しており、今回の問題が経済的な実益を損なう事態は避けたいのが本音と言える。

韓国側が電子化をあえて「先送り」し、紙媒体を併用している点は、中国からの外交的圧力と、台湾側からの実務的・国民感情的な要求の間で苦心している左証でもある。31日の期限に向けた韓国側の回答が、台湾の求める「対等と尊厳」をどの程度満たす内容になるかが、今後の東アジアにおける実務外交の試金石となるだろう。

国際的な視点で見れば、こうした表記問題は台湾の国際空間における「生存権」を巡る戦いの一環である。台湾当局としては、韓国という重要な近隣国との関係において、毅然とした態度を示しつつも、対話の窓口を閉ざさない「しなやかな外交」が求められている。

［出典］