ホンハイへ中国調査、郭氏の総統選出馬阻止の目的か

　台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団の広東や江蘇の拠点に、中国の税務当局などが調査を行ったことについて、台湾で対中国政策を所管する大陸委員会の邱太三主任委員は10月31日、中国当局がホンハイの創業者、郭台銘（テリー・ゴー）氏の台湾総統選挙立候補を阻止することが目的との見方を示した。（写真は中央通信社のサイト）

　邱主任委員は「一般的な税務調査なら、中国国営新華社通信などを通じて公表するが、今回は中国紙の環球時報で明らかにした。コメントも経済学者でなく、政治学者に行わせている」と指摘。「これらの事象から、中国は郭氏の出馬を阻止したがっているとみてよい」と述べた。

　邱主任委員によると中国は、各種のルートを使い、中国で事業を行う台湾企業「台商」に圧力を掛けている。201年以降、大陸委員会主催のイベントには参加しないよう求めてきた。しかし、台商の反発を招く結果となり、選挙結果に影響を与える効果はなかった。

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