米が台湾へ軍事装備売却発表　総統選前に中国けん制

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、来年1月13日の台湾総統選を目前に、米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は15日、台湾に対し総額3億ドルの軍事装備売却を行うと発表した。装備は、台湾の作戦指揮監督システム「迅安系統」の維持に使われる。　

　台湾淡江大学の林穎佑助理教授は、シンガポールの聯合早報に「米国による台湾への今回の装備売却は、台湾の民進党政権への支持だけでなく、北京への意思表示だ」と述べた。11月の米中首脳会談で、米中関係は緩和傾向にあるものの、台湾に対する米の立場が変わらないことを示す狙いがあるという。