頼清徳総統の支持率45.9％、就任以来2番目の低さ

　台湾の世論調査機関、台湾民意基金会は15日、最新の世論調査結果を公表した。それによると、頼清徳総統の政権運営について「支持する」との回答は45.9％、「支持しない」は45.7％だった。就任以来2番目の低さとなった。台湾紙の聯合報が15日伝えた。

　台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼総統の支持率が大きく下落した短期的な要因として二つを挙げた。一つは野党系の国会議員を対象とした「大規模リコール」の反動、もう一つはトランプ米大統領による関税政策の衝撃だという。頼総統の権威は、社会からかつてないほどの不満と挑戦に直面しているという。 

  うち「大規模リコール」は、与党民進党の立法院党団総召（院内総務）の柯建銘議員が主導している。頼清徳は「市民団体の行動を尊重する」として直接的な支持を避け、初期段階では巻き込まれずに済んでいた。しかし、3月中旬以降、民進党が党として全面的に支持すると、社会の主流世論がこれに反対し、その反発が一気に表面化した結果、頼総統の支持率に悪影響を与えた。

　第2の要因は、トランプ大統領による新たな相互関税政策の衝撃である。台湾民意基金会の調査によれば、86％の市民が「台湾経済に重大な影響を及ぼす」と考えており、57％が「トランプ時代の米国は頼りにならない」と感じている。頼政権の初動対応は一定の評価を得たものの、今後の影響や衝撃をうまく処理できるかについては国民の不安が拭えない。