台湾の国防予算ＧＤＰの３％に引き上げへ　総統が表明

　台湾の頼清徳総統は5日、台北市で開かれた「凱達格蘭フォーラム・2025年インド太平洋安全保障対話」の開幕式に出席し、英語で演説した。国防改革を継続して進め、より多くの資源を投入する方針を示し、来年の国防予算を国内総生産（GDP）比3％以上に引き上げ、台湾の自衛能力を高めると表明した。

　頼総統は、過去1年間で国際情勢が激しく動揺し、ウクライナ戦争の長期化、中東での衝突激化、中国による台湾海峡、東シナ海、南シナ海での軍事行動など、ルールに基づく国際秩序が前例のない挑戦にさらされていると指摘した。そのうえで「権威主義の拡張が続く中、民主国家は結束して民主と自由の価値を守らねばならない。台湾は第一列島線の要衝として、インド太平洋の平和と安定を支える支点だ」と語った。

　頼総統は就任後「平和の四つの柱行動計画」を積極的に進め、防衛力の強化、経済安全の確立、安定的かつ原則に基づく対中関係の主導、価値外交の推進に取り組んできたと述べた。現状維持を堅持し、台湾海峡の平和と安定を守るとともに、民主国家との連携を深めて世界の繁栄につなげる考えを示した。

　また台湾は今年から、毎年7月に行ってきた漢光演習に新設の「都市レジリエンス演習」を組み合わせ、「国家団結月」として初めて実施した。市民の参加を広げ、軍と民間が協力して極端な事態への対応力を確認したと説明した。「都市レジリエンス演習」は都市機能や社会インフラが大きな被害を受けた際にどれだけ迅速に回復・維持できるかを検証するもの。