台湾の行政院（内閣）は21日、2026年度の中央政府総予算案を閣議決定し、国防関連支出を9495億元（約4兆6000億円）と過去最高に引き上げた。国内総生産（GDP）見通しの28兆6000億元に対し3.3％で、前年から1768億元増加した。伸び率は0.5ポイントで、台湾の国防費がGDP比で3％を超えるのは初めてとなる。台湾メディアの中時新聞網が伝えた。
今回の国防予算は北大西洋条約機構（NATO）の基準に倣い、退輔会（退役軍人を管轄する機関）や、海上警察の海巡署の関連経費を含めた総額となる。内訳は国防部が5614億元を所管し、軍事投資1616億元、作業維持1990億元、人員維持2008億元を計上した。退輔会による退役軍人年金給付が1064億元、海巡署支出が295億元を占める。
特別予算としては、国防特別枠に1868億元を計上した。前年より約1000億元増額し、新型戦闘機の調達399億元や海空戦力強化計画293億元を含む。
行政院主計総処によると、国防費の増加は主に3点に起因する。第1に軍備調達の支払い期に伴う軍事投資232億元の増加、第2に弾薬や部品補充に伴う作業維持費514億元の増額、第3に軍人給与手当引き上げによる人員維持費192億元の上積み。行政院は、国防費の大幅拡充は地域の安全保障環境を踏まえた強い姿勢の表れであり、装備近代化と戦力強化の継続的推進を示すものだと強調した。
一方、政府全体の予算規模は歳入2兆8623億元、歳出3兆350億元で、歳入は前年より9.6％減少、歳出は3.8％増加する。歳入歳出差1727億元と債務返済分1265億元を合わせた2992億元を新規国債発行で賄い、特別予算1008億元を加えると、来年度の新規国債発行額は4000億元に達する見込みだ。
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