台湾の原発再稼働はいつ？電力危機打開へ「第三原発」に高まる期待と懸念

台湾経済の根幹を支える半導体産業をはじめ、台湾は深刻な電力不足に直面している。予備電力率の低迷、不安定な再生可能エネルギー（約12%）、そして輸入に頼る天然ガス火力発電の地政学的リスクが、電力供給の不安定さを増している。

この危機的状況を打破するため、安定したベース電源である原子力発電の早期再稼働が急務となっている。

台湾経済省は11月27日、台電（台湾電力）が提出した報告書に基づき、第三原発（核三廠）と第二原発（核二廠）の再稼働の実現可能性を正式に認めた。台電は現在、自主安全点検（1.5～2年）と再稼働計画の策定を並行して進めている。

しかし、再稼働の時期は極めて不透明だ。台電は来年3月に計画を提出するが、その後の核能安全委員會（核安会、原子力安全委員会）による最終審査期間を明言していない。外部からは、再稼働には最短でも3.5～4年を要し、2028年半ばから2029年頃になるとの見通しが出ている。

再稼働の遅延を引き起こす最大の要因は、核安会による審査期間が長期化する可能性だ。

審査の「+N年」問題: 専門家は、台湾の基準が準拠する米国では審査期間が18ヶ月以内と義務付けられている点を挙げ、核安会による審査は1年半程度で十分可能だと指摘。長期化すれば、政権による**「引き延ばし戦術」**ではないかとの批判を招く。
第二原発特有の課題: 第二原発は停止期間が長く、安全検査のために炉心内の燃料棒を移出する作業が必要となり、第三原発よりもさらに再稼働が遅れる懸念がある。

台湾の電力安定化と産業競争力維持のためには、核安会による迅速な審査と、政府が具体的な再稼働タイムスケジュールを提示することが、強く求められている。