台湾総人口27ヶ月連続マイナス 新生児数下げ止まる
台湾内政部が10日に発表した2026年3月の戸籍統計によると、台湾の総人口は2327万568人となり、27カ月連続でマイナス成長を記録した。前年同月比では約10万4000人の減少だが、3月の新生児数は8798人と、過去最低を更新した前月から2275人増加し、下げ止まりを見せた。台湾の中央通信社などが伝えた。
地域別では桃園市の人口増加率が0.47％と最も高く、新竹県の0.14％、台中市の0.11％が続いた。一方で金門県が2.10％減、台北市が1.51％減、嘉義県が1.19％減と大幅な減少を示した。3月の死亡者数は1万8607人に達し、出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」は9809人のマイナスとなった。一方、転入から転出を引いた「社会増減」は104人の微増にとどまり、大幅な自然減を補うには至らず、総人口は前月比で9705人減少した。
婚姻状況については、3月の婚姻件数は9756組（うち同性婚309組）であった。また、昨年すでに超高齢社会に突入した台湾では、高齢化が一段と加速している。3月末時点の人口構成比は、15歳から64歳の生産年齢人口が68.28％に対し、65歳以上の高齢者が20.29％を占めた。年少人口（0〜14歳）は11.43％に低迷しており、少子高齢化への対策が急務となっている。
加速する少子高齢化と産業構造への影響
台湾における人口動態の深刻さは、単なる数値の減少に留まらない。2025年に高齢化率が20％を超える「超高齢社会」に正式に突入して以降、社会保障制度の維持や労働力不足が経済成長の足かせとなる懸念が強まっている。特に台湾の基幹産業である半導体や電子機器製造などのハイテク産業において、高度な技術を支える若手エンジニアの確保が年々困難になっており、企業は自動化の推進や外国人材の受け入れ拡大といった戦略的な転換を迫られている。
内政部のデータが示す通り、3月の新生児数が前月の歴史的低水準から回復したことは一時的な安堵材料ではあるが、長期的な傾向として人口の自然減を食い止めるには至っていない。政府は育児手当の増額や住宅補助などの少子化対策を継続的に打ち出しているものの、地価の高騰や不安定な国際情勢、キャリア形成への意識変化といった複合的な要因が若年層の婚姻・出産意欲に影を落としている。
超高齢社会での経済戦略と今後の展望
人口構成比において、65歳以上の高齢者が20％を超えたことは、介護・医療サービス市場の急拡大を意味する一方で、消費市場全体の活力低下を招くリスクも孕んでいる。台湾政府は現在、AI（人工知能）やデジタル技術を活用した「スマート医療」や、高齢者が自立して生活できる社会インフラの整備に注力している。これらは内需の創出だけでなく、同様の課題を抱える他の東アジア諸国への輸出産業としての可能性も秘めている。
国際的な影響の観点では、台湾の人口減少は労働集約型の産業から技術・知識集約型の産業への転換を加速させる圧力となっている。周辺諸国との人材獲得競争も激化しており、高度専門職に対する就業ゴールドカードの導入など、海外からの優秀な人材を呼び込むための政策が次々と実施されている。台湾がこの人口危機を乗り越え、持続可能な経済成長を維持できるかどうかは、生産性の抜本的な向上と、多様な人材が活躍できる社会構造の構築にかかっているといえる。
［出典］ ・台灣總人口連27個月負成長 3月出生數止跌（中央通訊社） ・內政部：台灣人口數連續27個月負成長 幸新生兒未再創新低（新頭殼 Newtalk）
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