行政院は10月8日、116年度中央政府総予算案に「AI紅利全民共享」とする1人1万元の現金給付費2357億元を計上したと発表した。給付対象は台湾に戸籍を置く国民のほか、一定の居留資格を持つ無戸籍国民、永住外国人、台湾人の配偶者らを含むとし、2027年末までに台湾で生まれる新生児も対象に加える計画を示した。給付方法は登録振込、ATM、郵便局、直接入金、名簿交付の5方式を想定する。
実施時期は立法院が116年度総予算案を2027年1月5日までに三読し、総統が同月20日までに公布することが前提で、行政院は最短で旧正月前の2027年1月26日からの給付開始を見込む。財政部は対象者を約2353万人と試算している。現時点では予算案への計上と制度設計の段階で、給付は立法院の審議と総統公布を経て確定する。
