中国、台湾の貿易障壁認定　台湾「選挙への威嚇」

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などによると、中国商務省は15日、台湾が中国に対し貿易障壁を設けているとする調査結果を公表した。台湾の国家安全会議（ＮＳＣ）関係者は、中国側が経済的な威嚇により、来年1月の総統選挙に介入しようとしていると批判した。

　台湾の専門家によれば、中国商務省は、選挙結果によっては、台湾への経済的な制裁を行う可能性を示したとみられる。台湾総統選挙の投票前日の来年1月12日に調査結果を発表するとしていたが1カ月早めた。

　ＮＳＣ関係者によると、中国は2008年と12年の台湾総統選挙の際も「一つの中国市場」「大中華経済」など台湾向けの経済政策を発表。中国との関係強化が経済的な利益につながることを強調した。

　台湾紙の自由時報によれば、中国は貿易障壁の調査開始とともに、中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）を停止する可能性を指摘した。一方で、最大野党、国民党の侯友宜候補は中国とのサービス貿易協定の再開を公約している。台湾教授協会の陳俐甫会長は、選挙で民進党を下野させなければ制裁や懲罰を行うことを中国側が示唆したものと指摘している。