ＴＳＭＣ、米に1千億ドル追加投資

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、トランプ米大統領と台湾積体電路製造（TSMC）の董事長兼総裁である魏哲家氏がホワイトハウスで共同記者会見を開き、TSMCが米国に対して1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行い、新たに3つの半導体製造工場と2つの先端パッケージング工場を建設すると発表した。トランプ大統領は、TSMCが米国での生産を拡大することで、対米輸出時に関税を回避できると述べた。（写真はRFAのサイト）

　台湾の卓栄泰行政院長（首相）は、この件に関して「台湾の先端産業がいかにグローバル展開を進めようとも、台湾に根ざすという立場は決して揺るがない」と強調した。　魏氏によると、TSMCの米国での総投資額は1650億ドルに達し、数万人規模の雇用を創出する見込み。TSMCは米国内での半導体生産を通じて、人工知能（AI）やスマートフォン製造を支援する。

　トランプ大統領は「現在、米国は半導体市場で重要な地位を占めていないが、今回の投資により米国は市場の40％を獲得する可能性がある」と述べた。また、「この投資は2万～2.5万人の雇用を生み出す可能性がある」とも語った。

　トランプ大統領は「もしTSMCが台湾で生産した半導体を米国に輸出する場合、25％、30％、あるいは50％の関税が課される恐れがある」と語り、関税は今後も上昇し続けると示唆した。一方で「TSMCが米国内で生産すれば、関税は完全になくなる」と強調した。