台湾総統、中国を「海外の敵対勢力」と認定

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、台湾の頼清徳総統が13日、国家安全会議で中国を初めて「海外の敵対勢力」と位置づけるとともに、国の安全を強化するために軍事裁判制度を復活させることを発表した。（写真は聯合報のサイト）

　中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋涛（そうとう）主任は、14日北京で開催された「反国家分裂法」施行20周年の座談会で警告を発し、この法律が「非平和的手段を用いて台湾独立勢力の国家分裂を阻止する際の法的なレッドラインを明確に示している」と語り、武力統一の可能性を示唆して台湾側に警告を行った。

　台湾総統府の郭雅慧報道官は16日、「長年にわたる中国の台湾に対する言論攻撃や軍事的威嚇、統一戦線による浸透工作は、台湾の反浸透法の定義に明確に合致するものであり、中国は台湾にとっての海外の敵対勢力だ」と述べた。

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