米、台湾に32％の高率関税＝頼総統、強い交渉指示

　台湾メディアの聯合報によると、トランプ米大統領は、台湾からの輸入品に対し32％という高率の「相互関税」を課すことを発表したのに対し、台湾政府は「不公平で三つの重大な不合理がある」と強く反発した。頼清徳総統は、「今回の関税は予想を大きく上回っており、台湾とアメリカの貿易構造がいかに補完し合っているか、そしてその実態を反映していない」として、行政院に強い交渉を命じた。（写真は事件を伝える聯合報のサイト）

　頼総統は、副総統の蕭美琴氏、卓栄泰氏、行政院副院長の鄭麗君氏、国家安全チームとともに総統公邸で会議を開き、米政権が発表した台湾を含む各国に対する「相互関税」政策について、全体的な状況および産業・マクロ経済への影響、政府の対応準備について報告を受けた。

　台湾行政院は今回の措置について「不公平かつ三つの不合理」があると主張。第一に、関税の計算方式や理論的根拠が不明確であること、第二に、台湾の対米貿易黒字は米国の半導体や人工知能（ＡＩ）関連需要の増加と中国への関税政策の影響であり、台湾は米国に貢献しているにもかかわらず課税されたこと、第三に、台湾は原産地偽装の取り締まりに努めているが、それでも不当な関税対象とされたことでだと指摘した。

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