台湾メディアの工商時報などによると、米トランプ政権が台湾に32％の「相互関税」を課したことについて、頼清徳総統は6日、ビデオメッセージで談話を発表し「米国に対する報復関税は計画していない」と明言した。台湾企業による米国への投資も、台湾の利益にかなう限り「変更はない」との方針を示した。
頼総統は「報復関税は取らず、5つの対策で対応する」と表明した。その中には、長年未解決だった対米非関税障壁の問題に手をつけることや、台米間で「ゼロ関税」の枠組みを議論することも含まれる。また、「台湾プラス1」という新しい経済戦略を掲げ、台湾を拠点に、世界展開・対米強化・世界への売り込みを進めるという方針を打ち出した。
頼総統によれば、5つの対応は、第一に、公平な関税体制を求めて「ゼロ関税」から台米交渉を開始。第二に、ファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に続き電子・石化分野などで米国投資を強化。第三に、長年の米国側非関税障壁を解消。第四に、輸出管理や原産地偽装など米国の懸念に対応。第五に、関税の影響を受ける中小企業や伝統産業に迅速な支援を行う。
◇出典
https://www.ctee.com.tw/news/20250407700037-439901
https://std.stheadline.com/realtime/article/2062443/%E5%8D%B3%E6%99%82-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E8%B3%B4%E6%B8%85%E5%BE%B7-%E6%B2%92%E6%9C%89%E8%A8%88%E5%8A%83%E6%8E%A1%E5%8F%96%E9%97%9C%E7%A8%85%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E8%88%87%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E5%BE%9E%E9%9B%B6%E9%97%9C%E7%A8%85%E8%AB%87%E8%B5%B7
